大株主による株式売却・株価影響リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
キャリアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「川嶋 一郎 東京都新宿区 4,270,520 50.68」
大株主である川嶋一郎氏の保有比率が前回記載の50.3％から50.68％へ上昇し、将来の株式売却による市場価格・流通状況への影響リスクを継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.3％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者である大株主の保有比率が前回の50.21％から50.3％へ上昇し、将来売却による市場価格・流通状況への影響リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.21％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者兼代表取締役会長兼社長の保有比率50.21％と、将来売却による市場価格・流通状況への影響リスクを再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.21％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者兼代表取締役会長兼社長の保有比率50.21％と、将来売却による株価・流通状況への影響リスクを再掲している。 - FY2021対処有価証券報告書
「本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.21％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者兼代表取締役会長兼社長の保有比率が前回の50.22％から50.21％へ低下した。将来売却による株価・流通状況への影響リスクは継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.22％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者兼代表取締役会長兼社長の保有比率50.22％と、将来売却による市場価格・流通状況への影響リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.22％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者兼代表取締役会長兼社長の保有比率50.22％と、将来売却による株価・流通状況への影響リスクを再掲している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「川嶋 一郎 東京都渋谷区 4,270,520 50.22」
大株主の保有比率が、前回記載の49.53％から50.22％へ上昇している。将来の株式売却による市場価格・流通状況への影響リスクに関する保有比率の記載が更新された。 - FY2018対処有価証券報告書
「本書提出日現在、当社発行済株式総数の49.53％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。」
大株主の保有比率は前回記載の49.76％から49.53％へ低下したが、将来の株式売却による市場価格・流通状況への影響リスクは継続して記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「本書提出日現在、当社発行済株式総数の49.76％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。」
大株主の保有比率が前回の50.5％から49.76％へ低下した一方、将来売却による株価・流通状況への影響リスクは引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.5％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者である取締役会長が発行済株式総数の50.5％を保有し、将来の売却による市場価格・流通状況への影響をリスクとしている。