自治体数の限界とMCサービスの特定分野集中
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自治体数の限界とサービスの特定分野集中リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、婚姻届の書き方に関する情報を集約した「婚姻届冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、介護に関する情報を集約した「介護保険冊子」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。」
自治体数の限界や特定分野集中への対応として、複数分野の冊子展開を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自治体数の限界とサービスの特定分野集中リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自治体数の限界とサービスの特定分野集中リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自治体数の限界とサービスの特定分野集中リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、婚姻届の書き方に関する情報を集約した「婚姻届冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、介護に関する情報を集約した「介護保険冊子」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。」
子育て分野への集中だけでなく、空き家、婚姻、終活、介護等への展開を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自治体数の限界とMCサービスの特定分野集中について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自治体数の限界とMCサービスの特定分野集中について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自治体数の限界とMCサービスの特定分野集中について、重要な変更はないとされている。 - FY2018対処有価証券報告書
「現在は子育て分野がＭＣサービスの５割以上、空き家対策に関する分野が約２割を占めておりますが、介護関連分野、婚姻関連分野などの分野へのＭＣサービスの展開も行っており、今後も当面の成長性は確保できる見込みであるものの、継続的に成長を果たすためには、ＭＣサービスの新規分野への積極的な推進や新規サービスの展開等を図っていく必要があります。」
子育て分野の構成比は従前の7割以上から5割以上となり、空き家対策分野は約2割を維持している。媒体分野の分散が進んだ一方、新規分野・新規サービスの展開は引き続き必要としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自治体数の限界とMCサービスの特定分野集中について、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自治体数の限界とMCサービスの特定分野集中について、重要な変更はないとされている。 - FY2017対処有価証券報告書
「現在は子育て分野がＭＣサービスの７割以上、空き家対策に関する分野が約２割を占めておりますが、介護関連分野、婚姻関連分野などの分野へのＭＣサービスの展開も行っており、今後も当面の成長性は確保できる見込みであるものの、継続的に成長を果たすためには、ＭＣサービスの新規分野への積極的な推進や新規サービスの展開等を図っていく必要があります。」
子育て分野が9割以上だった前回から7割以上となり、空き家対策が約2割を占めるなど媒体分野の分散が進んだ。ただし新規分野・新規サービスの展開は引き続き必要としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自治体数の限界とMCサービスの特定分野集中について、重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自治体数の限界とMCサービスの特定分野集中について、重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、日本の自治体数は2016年６月現在1,963であり、未着手の自治体が多くあるものの、その数には限りがあります。現在は子育て分野がＭＣサービスの９割以上を占めておりますが、介護関連分野、空き家対策に関する分野、防災関連分野など子育て以外の分野へのＭＣサービスの展開も行っており、今後も当面の成長性は確保できる見込みであるものの、継続的に成長を果たすためには、ＭＣサービスの新規分野への積極的な推進や新規事業展開等を図っていく必要があります。」
自治体数の上限とMCサービスの子育て分野への集中を示し、新規分野・新規事業の展開が継続成長の前提になるとしている。