情報プラットフォームの双方向化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q4。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q4再掲有価証券報告書
「その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、BtoGソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)」の運営推進等多面的な展開を進めております。」
自治体情報の循環・データベース活用、コンテンツ制作、BtoGソリューション及びジチタイワークスHA×SHを通じた官民連携の促進を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その先に、当社を中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報DBを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH」の運営推進等多面的な展開を進めております。」
自治体情報の循環、自治体情報DBの活用、コンテンツ制作体制の充実、「ジチタイワークスHA×SH」の運営推進を引き続き進めている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「その先に、当社を中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報DBを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH」の運営推進等多面的な展開を進めております。」
情報プラットフォームの重点を、自治体情報の循環、自治体情報DBの活用、官民協働を支援する「ジチタイワークスHA×SH」へ広げる方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ジチタイワークス HA×SHは、当社が株式会社エルテスと業務提携し運営している、自治体と民間企業の情報流通プラットホームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、当事業年度よりサービスを開始いたしました。」
従来のマチイロ・マチカゴを中心とした双方向化の説明から、自治体と民間企業をつなぐ情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH」へ、情報プラットフォームの重点が移っている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度において、上記資産を使用したサービス(マチの子育てアプリ「マチカゴ」)について当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
マチカゴについて当初想定収益が見込めなくなり、ソフトウエア2,208千円の減損損失を計上した。情報・アプリ展開の収益面で悪化が実績化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自社アプリ(マチイロ、マチカゴ)の自治体との協定数増加に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。」
マチイロ・マチカゴについて、自治体との協定数を増やす取り組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自社アプリ(マチイロ、マチカゴ)の自治体との協定数増加に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。」
マチイロ・マチカゴについて、自治体との協定数を増やす取り組みを継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年6月現在、731の自治体がマチイロを導入しており、ダウンロード数も約32万に達しております。」「また、平成30年6月にリリースした子育てアプリ「マチカゴ」については、導入自治体数を増やすとともに、将来の収益化に向けてコンテンツの拡充を初めとして付加価値の高いサービスを提供できるようにバージョンアップしていくことが当面の課題であると考えております。」
マチイロの導入自治体数は548から731、ダウンロード数は約21万から約32万へ増加した。さらに子育てアプリ「マチカゴ」を平成30年6月にリリースし、利用拡大と将来の収益化を課題としている。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年6月現在、548の自治体がマチイロを導入しており、ダウンロード数も約21万に達しております。 今後、この情報プラットフォームを通じて、地域住民が具体的なアクションを同一画面上で可能とするソリューションプラットフォーム(双方向プラットフォーム)に進化させることが、同サービスの課題であると考えております。また、このような双方向性の確保に加えて収益性の確保も重要であると考えております。当社がこのサービスを始めて約4年経過したため、マネタイズフェーズへ転換する時期であると考えております。」
マチイロの導入自治体548、ダウンロード約21万という利用実績を示すとともに、双方向化に加えてマネタイズへの転換を課題として明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、この情報プラットフォームを通じて、地域住民が具体的なアクションを同一画面上で可能とするソリューションプラットフォーム(双方向プラットフォーム)に進化させることが、同サービスの課題であると考えております。」
自治体情報の発信・整理にとどまらず、住民が同一画面上で具体的な行動を取れる双方向プラットフォームへの進化を課題としている。