財源確保支援サービスの自治体契約シェア拡大
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019再掲有価証券報告書
「広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレット（旧ＭＣサービス）の販売網を引き続き拡大してまいりました。」
自治体向け広告サービスの販売網拡大を継続しているが、新たな契約自治体数やシェアは示していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレット（旧ＭＣサービス）の販売網を引き続き拡大してまいりました。」
自治体向け広告サービスの販売網を引き続き拡大している。新たな自治体数やシェアの数値は示していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子等について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するSC（SMART CREATION）サービス（旧ＭＣサービス等）の販売網を引き続き拡大してまいりました。」
自治体向け広告サービスの販売網を引き続き拡大する方針を記載している。新たな自治体数やシェアの数値は示していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子等について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するSC（SMART CREATION）サービス（旧ＭＣサービス等）の販売網を引き続き拡大してまいりました。」
自治体向け広告サービスの販売網を引き続き拡大する方針を記載しているが、契約自治体数やシェアの新しい数値は示していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年６月末現在596自治体との契約を獲得しており、自治体の総数が1,963（都道府県、市町村、東京都の特別区部、政令指定都市の行政区の合計数（平成30年６月末現在））に及ぶ中で、30.4％程度となっております。しかしながら、その中には取引規模の小さな自治体も多くあり、新規メディア等の新たなサービスライン、電力販売等、財源確保支援サービス以外のサービス提供を含め、それらの自治体との取引規模を拡大し、加えて、未開拓の自治体との取引も増加させていくことが重要であると考えております。」
契約自治体数は458から596へ、契約シェアは23.3％程度から30.4％程度へ増加した。既存自治体との取引規模拡大と未開拓自治体の開拓を引き続き課題としている。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年６月末現在458自治体との契約を獲得しています。しかしながら、自治体の総数が1,963（都道府県、市町村、東京都の特別区部、政令指定都市の行政区の合計数（平成29年６月末現在））に及ぶ中で、23.3％程度にとどまっており、引き続きシェアの拡大を加速化させることが課題であると考えております。」
契約自治体数は340から458へ、契約シェアは17.3％程度から23.3％程度へ増加したが、さらなるシェア拡大を課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月末現在340自治体との契約を獲得しています。しかしながら、自治体の総数が1,963（都道府県、市町村、東京都の特別区部、政令指定都市の行政区の合計数（平成28年６月末現在））に及ぶ中で、17.3％程度にとどまっており、今後はシェアの拡大を加速化させることが課題であると考えております。」
契約自治体340、自治体総数1,963、シェア17.3％程度という現状を示し、今後のシェア拡大加速を課題としている。