債務超過による財務制限条項抵触・資金繰りリスク
FY2021-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに41社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間中に実施されたすべての取引金融機関との協議において、当連結会計年度末までの返済条件の緩和に対する合意を得ており、合意どおりに返済いたしました。翌連結会計年度以降の返済については、各取引金融機関と協議を行い、返済条件の緩和を終了とし、約定どおりの返済を行う予定であります。」
返済条件緩和の合意に基づく返済を完了し、翌年度以降は条件緩和を終了して約定どおり返済する予定としており、財務制限・資金繰り面のリスクが低減している。 - FY2022-Q4再定義有価証券報告書
「なお、2023年４月以降の返済については、今後の資金繰り及び資金調達の状況を踏まえた上で、2023年３月末までに取引金融機関と引き続き協議していく方針です。」
2023年3月末までの返済条件緩和合意を得ている一方、2023年4月以降の返済については資金繰り・資金調達を踏まえて金融機関と協議する段階と記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当該銀行を含むすべての取引金融機関との間で、返済期日の見直しを含めた返済計画をもとに協議を行い、2023年３月期末までの返済条件の緩和についての合意が得られております。」
一部銀行借入の延滞が発生した一方、全取引金融機関との協議により、2023年3月期末までの返済条件緩和に合意した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの施策は実施途上であり、当第２四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、資金調達の目途が立っておらず、第２四半期の連結貸借対照表に含まれるホープエナジーのエネルギー事業に係る債務のうち、総額約58億円について、金融機関からの融資を含む資金の確保に尽力してまいりますが、2022年３月中旬以降、期日どおりの全額弁済はできない可能性があります。」
資金調達の目途が立たず、約58億円のエネルギー事業関連債務について期日どおりの全額弁済ができない可能性を記載している。資金繰りリスクが具体的な弁済懸念として顕在化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾をいただいております。」
債務超過に伴う財務制限条項抵触・資金繰りリスクに対し、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない承諾を得たと記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「これが解消されない場合、当連結会計年度末において一部の当座貸越契約について期末純資産額に関する財務制限条項に抵触する可能性があります。なお、当該抵触の可能性のある当座貸越契約で当第３四半期連結会計期間末現在における実行残高は２億円であります。」
債務超過が解消されない場合に、当連結会計年度末の期末純資産額に関する財務制限条項へ抵触する可能性を新たに記載している。抵触自体は本 filing 時点で発生したとは記載されていない。