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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、前年の投資有価証券売却益がなく減損損失も計上したため、最終利益は減少した。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当8.40円とDOE・配当性向を基準とする還元方針を示した。

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規模
15.6
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高3,631百万円前年比 +15.6%
営業利益344百万円前年比 +18.2%
経常利益346百万円前年比 +17.4%
純利益(親会社株主帰属)264百万円前年比 -26.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益18円05銭
売上高営業利益率9.5%
期末の財政状態
総資産2,666百万円
うち純資産 1,047 百万円自己資本比率 39.5%前期末比 -14.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+229
投資-237
財務+77
純増減+69

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,036百万円
セグメント別売上高広告事業 1,784,367千円(前年比 -3.9%)、ジチタイワークス事業 1,541,101千円(前年比 +42.8%)、その他 306,104千円(前年比 +49.6%)
セグメント別利益広告事業 422,313千円(前年比 +0.8%)、ジチタイワークス事業 447,691千円(前年比 +44.2%)、その他 -26,708千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,880百万円(前年比 +6.8%)
営業利益432百万円(前年比 +25.5%)
経常利益432百万円(前年比 +24.8%)
純利益307百万円(前年比 +16.3%)
年間配当予想0円 → 8.4円(算定不可(前期実績が0.00円のため))
配当性向37.24%
株主還元方針連結DOE3%または連結配当性向20%のいずれか高い水準を目安
業績の増減要因

ジチタイワークス事業はBtoGソリューション等の各サービス売上が堅調に推移し、広告事業は1人当たりの生産性の維持・向上に努めた。その他事業は人的投資やマーケティング費用等の営業費用が増加し、セグメント損失が拡大した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象自己株式268,900株を54,716,800円で取得。また、株式会社ジチタイワークスを存続会社、株式会社地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併を2026年7月1日付で実施予定。
減損損失16,718千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 減損損失 16,718千円
減価償却費25,152千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数16,465,800
期末自己株式数2,722,806
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高3,631百万円(前年比 +15.6%)
営業利益344百万円(前年比 +18.2%)
経常利益346百万円(前年比 +17.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益264百万円(前年比 -26.1%)
1株当たり当期純利益18円05銭
売上高営業利益率9.5%
自己資本比率当期末 39.5% / 前期末 53.8%
総資産2,666百万円
純資産1,047百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー229百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-237百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー77百万円
現金及び現金同等物期末残高1,036百万円
通期業績予想売上高 3,880百万円(前年比 +6.8%) / 営業利益 432百万円(前年比 +25.5%) / 経常利益 432百万円(前年比 +24.8%) / 純利益 307百万円(前年比 +16.3%)
年間配当予想0円 → 8.4円(算定不可(前期実績が0.00円のため))
配当性向37.24%
株主還元方針連結DOE3%または連結配当性向20%のいずれか高い水準を目安
セグメント別売上高広告事業 1,784,367千円(前年比 -3.9%)、ジチタイワークス事業 1,541,101千円(前年比 +42.8%)、その他 306,104千円(前年比 +49.6%)
セグメント別利益広告事業 422,313千円(前年比 +0.8%)、ジチタイワークス事業 447,691千円(前年比 +44.2%)、その他 -26,708千円
減価償却費25,152千円
減損損失16,718千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 減損損失 16,718千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象自己株式268,900株を54,716,800円で取得。また、株式会社ジチタイワークスを存続会社、株式会社地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併を2026年7月1日付で実施予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数16,465,800
期末自己株式数2,722,806
業績の増減要因ジチタイワークス事業はBtoGソリューション等の各サービス売上が堅調に推移し、広告事業は1人当たりの生産性の維持・向上に努めた。その他事業は人的投資やマーケティング費用等の営業費用が増加し、セグメント損失が拡大した。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ジチタイワークス事業では各サービスの売上が堅調に推移し、広告事業では1人当たりの生産性の維持・向上に努めた。一方、前年に投資有価証券売却益113,778千円を計上した反動に加え、当期は減損損失16,718千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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