翌連結会計年度末までの債務超過解消
FY2021に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q4。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q4達成有価証券報告書
「なお、当社グループは2021年6月期において債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間が2023年3月31日までとなっておりましたが、2023年3月期において純資産の額が正となり、債務超過を解消したため、当社は、2023年6月30日付で東京証券取引所及び福岡証券取引所の上場廃止基準の指定から解除されております。」
2023年3月期に純資産が正となり、翌連結会計年度末までの債務超過解消目標を達成した。2023年6月30日付で東京証券取引所及び福岡証券取引所の上場廃止基準の指定から解除された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、上記「(2)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、チェンジと締結した本資本業務提携契約に基づく2023年1月10日を払込期日とした本第三者割当増資による約5.8億円の資金調達に加え、2023年1月1日から2023年1月末日までにおける第11回新株予約権の行使による約2.5億円の資金調達を行っており、現時点における2023年3月期の通期期間損益予想を踏まえると、当社は2023年3月期末で債務超過を解消する見込みとなります。」
債務超過解消の手段として、チェンジへの第三者割当増資約5.8億円と第11回新株予約権の行使による約2.5億円の調達を実施し、債務超過額を約1.45億円まで縮小した。2023年3月期末までの債務超過解消見込みを初めて明示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは2022年6月8日公表の「債務超過解消に向けた計画の変更計画について」に記載のとおり、2021年9月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にてお知らせした債務超過解消に向けた計画の内容を変更し、事業利益の確保に向けた経営改善策及び資本政策の実施により、当連結会計年度末での債務超過解消に努めております。」「債務超過額は前連結会計年度末から5,195,807千円減少し、当第2四半期連結会計期間末における債務超過額は、406,612千円となりました。」
事業利益の確保、経営改善策及び資本政策によって、2023年3月期末の債務超過解消を目指す計画を継続している。債務超過額は前期末から約51億9,581万円減少し、約4億661万円まで縮小した。 - FY2022-Q4前進有価証券報告書
「当社グループは2022年6月8日公表の「債務超過解消に向けた計画の変更計画について」に記載のとおり、2021年9月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にてお知らせした債務超過解消に向けた計画の内容を変更し、事業利益の確保に向けた経営改善策及び資本政策の実施により、当連結会計年度末での債務超過解消に努めております。なお、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益213,373千円、経常利益209,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益164,555千円を計上しており、当第1四半期連結会計期間末において純資産は前連結会計年度末から164,337千円改善し、△5,438,082千円となりました。」
債務超過解消の期限を当連結会計年度末、すなわち2023年3月期末とし、経営改善策・資本政策を実施する計画を継続している。第1四半期は純資産が1億6,433万7千円改善したが、債務超過は残っている。 - FY2022後退有価証券報告書
「債務超過の解消及び上場維持を最重要課題として取り組み、その実現に向けて様々な資金調達を積極的に行うことで、第30期には、債務超過の状況は解消されるものと判断しております。」
従来の翌連結会計年度末までの解消目標から、決算期変更後の第30期、すなわち2023年3月期を見込む表現へ期限が後ろ倒しとなった。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期に係る四半期報告書の提出日時点においては、債務超過について、短期的な時間軸での解消は困難であると見込んでおります。」
前期末に掲げた翌連結会計年度末までの債務超過解消目標に対し、短期的な時間軸での解消は困難との見通しを示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における債務超過額は、17億円超となっております。前期末から約7億円の解消となっており、引き続き、この債務超過解消を最優先課題として取り組み、その実現に合わせ、「HOPE NEXT 3」も再策定していく予定であります。」
債務超過額が前期末から約7億円縮小し、2022年6月期末での債務超過解消を最優先課題とする方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「翌連結会計年度末までに、債務超過を解消することを最優先課題として努めてまいります。」
第三者割当による株式及び第11回新株予約権の発行を踏まえ、翌連結会計年度末までに債務超過を解消する期限付きの目標を初めて明示した。