業績連動型有償ストック・オプションによる中長期業績・企業価値向上
FY2021に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026新株予約権の行使・失効が発生有価証券報告書
「権利行使 17,800 2,000 失効 2,200 － － 75,000」
第2回新株予約権17,800株、第3回新株予約権2,000株が行使され、第2回は2,200株が失効した。また、2024年付与の第6回新株予約権75,000株は全て失効し、インセンティブ設計の残存状況が変化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月５日 当社取締役 ２ 当社子会社の取締役 ４ 当社子会社の執行役員 ７ 普通株式 75,000 新株予約権の行使期間 自 2027年７月１日 至 2034年７月23日」
2024年7月5日決議の新株予約権を当社・子会社の取締役および執行役員に付与し、75,000株を対象とする新たな業績連動型インセンティブを設定した。営業利益条件により80％または100％の行使可能割合を定めている。 - FY2024達成有価証券報告書
「2022年３月期から2024年３月期までの事業年度において当社の経常利益の累計額が、下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。 (a）経常利益の累計額が 750 百万円を超過した場合 行使可能割合：70％ (b）経常利益の累計額が 800 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％」
開示されたFY2022～FY2024の経常利益合計は1,495,523千円となり、800百万円の基準を超過した。第3回新株予約権の行使期間は2024年7月1日から開始する。 - FY2023前進有価証券報告書
「第４回新株予約権 普通株式 120,000（注）４ 第５回新株予約権 普通株式 15,200（注）４」
2022年4月19日決議の第4回・第5回新株予約権について、取締役・子会社取締役・従業員等を対象に合計135,200株を対象株式とするインセンティブ設計を実施している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社取締役３名、子会社取締役２名、子会社従業員３名、子会社従業員８名 普通株式 120,000（注）４ 普通株式 15,200（注）４」
2022年4月19日決議の第4回・第5回新株予約権について、取締役・子会社取締役・従業員等を対象に、合計135,200株を対象株式とする新たなインセンティブ設計が開示された。第4回は2022年5月から2032年5月、第5回は2024年5月から2032年4月が行使期間である。 - FY2022前進有価証券報告書
「経常利益は543,708千円（前連結会計年度比199.5％増）」
2022年3月期から2024年3月期までの経常利益累計額を条件とするストック・オプションに関連し、初年度の経常利益543,708千円が計上された。累計750百万円超・800百万円超の行使条件そのものの達成は本 filing では記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年３月期から2024年３月期までの事業年度において当社の経常利益の累計額が、下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。」
2021年5月付与の有償ストック・オプションについて、2022年3月期から2024年3月期の経常利益累計額750百万円超で70％、800百万円超で100％を行使可能とする条件を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期から2024年３月期までの事業年度において当社の経常利益の累計額が、下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。 (a）経常利益の累計額が 750 百万円を超過した場合 行使可能割合：70％ (b）経常利益の累計額が 800 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％」
2021年5月に、取締役・子会社取締役および執行役員等へ90,000株相当の有償新株予約権を付与。2022年3月期から2024年3月期の連結経常利益累計額750百万円超で70％、800百万円超で100％の行使条件を設定している。