業務提携・協業を目的とする非上場株式への投資
FY2019に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-05-13前進経営計画
「業務資本提携先kotozna社のソリューションを用いた生成AIチャットボットシステムを本格導入」
Kotoznaとの資本業務提携について、生成AIチャットボットシステムの本格導入段階への進展を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、Kotozna株式会社(以下「Kotozna」という。)が発行する転換社債型新株予約権付社債(以下「CB」という。)の引き受けを行なうことを決議いたしました。Kotoznaの、CBの引き受けに係る取得対価の金額は100百万円です。」
Kotoznaとの資本業務提携に関し、2025年5月13日に追加でCBを100百万円引き受ける決議を行い、5月21日に取得手続を完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「前年度末から資本業務提携を開始したKotozna株式会社(以下、「Kotozna」)とは、「当社グループが有するCRM関連サービス力及びコンサルティング実績」×「Kotoznaが有する生成系AI関連技術」の融合により、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を進めており、案件創出及び案件拡大に向け注力しております。」
前年度末に開始したKotoznaとの資本業務提携について、投資後の協業を新ソリューションの構築・展開および案件創出へ進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、Kotozna株式会社(以下「Kotozna」という。)が実施する第三者割当増資による募集株式の引き受け及び同社が発行する転換社債型新株予約権付社債(以下「CB」という。)の引き受けを行なうことを決議いたしました。」
業務提携・協業等を目的とする投資方針に関連して、Kotozna社の種類株式を150百万円、CBを150百万円、合計300百万円で引き受ける決議を行った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、Kotozna株式会社(以下「Kotozna」という。)が実施する第三者割当増資による募集株式の引き受け及び同社が発行する転換社債型新株予約権付社債(以下「CB」という。)の引き受けを行なうことを決議いたしました。Kotoznaの第三者割当の方式により発行された種類株式の取得対価の金額は150百万円、CBの引き受けに係る取得対価の金額は150百万円です。なお、当該種類株式及びCBの取得資金は、全額を手元現預金により充当いたします。」
業務提携・協業等を目的とする投資方針に関連して、Kotozna株式会社の第三者割当増資の種類株式とCBを各150百万円、合計300百万円で引き受ける決議を2024年1月31日に行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において全株式を売却しております。」
政策保有株式の見直し・資本効率向上を目的として、前年度に保有していたシンプレクス・ホールディングス株式3,000株を全株売却し、631,500千円の売却収入と331,500千円の売却益を計上した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため、保有する投資有価証券の一部(上場1銘柄の全部)を2023年1月30日に売却いたしました。これにより、2023年3月期第4四半期連結会計期間において投資有価証券売却益331,500千円を特別利益として計上いたします。」
政策保有株式の見直し・資本効率向上を目的として、上場1銘柄を全部売却する具体的な対応を実施した。売却益331,500千円を第4四半期に計上する予定としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「前事業年度においては非上場株式として保有しておりましたが、当事業年度において株式公開を行ったため、特定投資株式に分類変更しております。」
保有していたシンプレクス・ホールディングス株式が株式公開により非上場株式から特定投資株式へ分類変更され、非上場株式3銘柄122百万円、非上場株式以外の株式1銘柄578百万円を保有している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針」
業務提携・協業等を目的とする政策保有株式の方針を維持しつつ、保有意義が乏しい銘柄は処分・縮減する方針を明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「非上場株式 1 42 企業間取引の維持・強化及び業界動向 等の情報収集のため」
業務提携・協業や取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式について、当事業年度に1銘柄、42百万円の取得を実施している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、継続的な成長および企業価値の向上のため、業務提携、協業など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。」
当事業年度には非上場株式3銘柄を350百万円取得しており、業務提携・協業、取引関係の維持・強化を目的とする株式保有方針を記載している。