新株予約権による株式価値の希薄化
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「未行使残 56,000」
使用人向けストックオプションの未行使残は57,000株から56,000株へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 570」
従来開示されていた転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権が現行の残存一覧から消滅し、期末時点で残る使用人向けストックオプションは普通株式57,000株相当となっている。潜在的希薄化規模は過去の大規模な水準から縮小している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日 （注） 274,218 4,028,133 75,000 2,562,795 75,000 782,705 （注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。」
転換社債型新株予約権付社債の転換により274,218株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,000千円増加したと開示している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 （注）２ 56,100 3,753,915 15,371 2,487,795 15,371 707,705 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期に新株予約権の行使により56,100株が発行され、発行済株式数、資本金及び資本準備金が増加したと開示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 （注）１ 13,000 3,646,815 3,562 2,457,456 3,562 677,365 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当四半期に新株予約権の行使により13,000株が発行され、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加したと開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年５月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は2,154,805株であり、発行済株式総数の59.3％に相当します。」
潜在的な希薄化対象が前回通期開示の2,462,808株・74.5％相当から2,154,805株・59.3％相当へ減少している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日（注）129,503 3,456,315 35,461 2,405,259 35,461 625,168」
転換社債型新株予約権付社債の転換および新株予約権の行使により、当四半期に129,503株の発行済株式数増加と、資本金・資本準備金それぞれ35,461千円の増加が実際に生じている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換、新株予約権の行使により、発行済株式数が60,003株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,418千円増加しております。」
転換社債型新株予約権付社債の転換および新株予約権の行使により、報告期間後に60,003株の株式発行が実際に進み、希薄化対象が減少した一方、発行済株式数が増加したと開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年５月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は2,462,808株であり、発行済株式総数の74.5％に相当します。」
潜在的な希薄化対象株式が前回通期開示の2,404,808株・73.1％相当から2,462,808株・74.5％相当へ増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の使用人に対してストックオプションを発行することを決議し、2021年10月１日に発行いたしました。」
使用人43名に対し、普通株式59,000株を対象とするストックオプションが発行された。行使価額は1株688円、行使期間は2023年9月16日から2028年9月15日までであり、潜在的な希薄化対象が新たに発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年５月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は2,404,808株であり、発行済株式総数の73.1％に相当します。」
転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使が進み、潜在的な希薄化対象は前回開示の92.3％相当から73.1％相当へ低下した。一方、なお大きな潜在株式数が残っている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ98,862千円増加しております。」
転換社債型新株予約権付社債の転換および新株予約権の行使が進み、資本金・資本準備金がそれぞれ98,862千円増加したと開示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金はそれぞれ92,360千円増加しております。」
転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により株式発行が実際に進み、資本金・資本準備金がそれぞれ92,360千円増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年５月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は2,830,814株であり、発行済株式総数の92.3％に相当します。」
転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権の発行により、潜在的な希薄化対象株式が大幅に増加し、7％台だった従来の開示から92.3％相当へ拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年３月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は222,000株であり、発行済株式総数の7.6％に相当します。」
第1四半期ではストックオプション制度の記載がなかったが、通期報告書では222,000株・7.6％相当の希薄化可能性を再び開示している。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
前年度に開示されていた新株予約権の内容について、本四半期のストックオプション制度の欄では該当事項なしと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年３月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は222,500株であり、発行済株式総数の7.7％に相当します。」
新株予約権による7.7％相当の株式価値希薄化可能性を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年３月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は222,500株であり、発行済株式総数の7.7％に相当します。」
新株予約権による7.7％相当の希薄化可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は222,500株であり、発行済株式総数の7.7％に相当します。」
役員・従業員・社外協力者向け新株予約権について、7.7％相当の希薄化可能性を示している。