新型コロナウイルス感染症による園児登園率低下と業績影響
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新型インフルエンザやノロウイルス、新型コロナウイルス感染症などの感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、スタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を含む感染症による施設運営への影響をリスクとして継続記載している。 - FY2022-Q2感染症影響の見積り時点を2022年4月へ更新有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、感染再拡大による大規模な施設の休園は発生せず、2022年４月には新型コロナウイルス感染症対策は継続するものの通常どおりの施設運営となるという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
従来の感染症影響が2022年3月末まで続くとの見積りから、2022年4月には通常運営となるとの会計上の仮定を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年３月末には収束し、2021年４月からは通常通りの施設運営となると仮定しておりましたが、感染の再拡大や緊急事態宣言の再発出の影響により、０～１歳児の入園先送りがみられ、入所率が想定を下回りました。このため新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年３月末までは続くとの仮定に変更したうえで、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。」
感染再拡大等による0～1歳児の入園先送りと入所率の想定未達、感染症影響が2022年3月末まで続くとの見積りを継続して開示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年３月末には収束し、2021年４月からは通常通りの施設運営となると仮定しておりましたが、感染の再拡大や緊急事態宣言の再発出の影響により、０～１歳児の入園先送りがみられ、入所率が想定を下回りました。このため新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年３月末までは続くとの仮定に変更したうえで、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。」
感染再拡大等により0～1歳児の入園先送りと想定を下回る入所率が実際に生じ、感染症の影響が2021年3月末までの想定から2022年3月末まで続くとの仮定に変更された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間においては2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発出されたものの、概ね通常どおりの登園率となり、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。」
2回目の緊急事態宣言下でも概ね通常どおりの登園率となり、感染症の業績影響は軽微であるとの説明を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間においては通常どおりの登園率となり、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。」
当第1四半期は通常どおりの登園率となり、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると説明している。 - FY2020対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大を受け一部で一時的に入園を控える動きがみられたものの、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は高水準で推移しており、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。」
一時的な入園控えは発生したが、経営成績分析では新型コロナウイルス感染症による影響は軽微とされ、保育需要は高い状況が続くと説明している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令を背景に園児の登園率が低下しましたが、自治体の補助金については通常どおり支給され前年同期比で増加しております。」
緊急事態宣言を背景に園児の登園率低下が実際に発生したことを開示している。一方、自治体補助金は通常どおり支給され、前年同期比で増加したと説明している。