新卒採用、多様な採用、福利厚生・処遇改善による人材確保と長期雇用
FY2016に初出。24回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「アソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの新規連結が寄与したほか、保育サービス推進事業補助金の積み上げや採用費抑制、人件費率の改善が利益を押し上げました。」
人材確保・人件費管理に関して、採用費の抑制と人件費率の改善が中間期の利益押上げ要因となったと開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「人的資源充足のために、メンター制度の導入等による育成、ミスマッチを回避した採用を進めるほか生産性向上による働きやすい環境を整備するなど選ばれる組織にしてまいります。」
従来の新卒採用・採用多様化・長期雇用に加え、メンター制度、ミスマッチ回避採用、働きやすい環境整備を人事戦略の具体策として示している。 - FY2024従業員数と臨時雇用者数の減少を更新有価証券報告書
「前連結会計年度に比べ従業員数が332名減少、臨時雇用者数が37名減少しております。」
2024年9月末の従業員数は2,825名、平均臨時雇用者数は839名となり、前年度からそれぞれ332名、37名減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上原価率は、採用費削減や食材費減少等の寄与により大幅に改善、前年同期比1.3ポイント低下しました。」
採用費削減が売上原価率の前年同期比1.3ポイント低下に寄与したと開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「費用面では、ICT費用が増加したものの、採用費削減や人件費率の改善により売上総利益が増加しました。」
採用費の削減および人件費率の改善を、売上総利益の増加要因として開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これまでは、当社が強みを持つ経験者の採用を中心に人材を確保してまいりましたが、新卒者の採用にも一段と注力することで採用力の強化に努めます。新卒採用などによる採用の多様化や採用コストの抑制にも注力しております。」
経験者採用に加え、新卒採用、採用の多様化、採用コスト抑制、長期雇用を通じた人材確保策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これまでは、当社が強みを持つ経験者の採用を中心に人材を確保してまいりましたが、新卒者の採用にも一段と注力することで採用力の強化に努めます。また、当社グループの職員からの保育士等の紹介・推薦によるリファラル採用に力を入れるなど、採用の多様化や採用コストの抑制にも注力しております。」
経験者採用に加え、新卒採用、リファラル採用、採用コスト抑制を通じた人材確保策を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「費用面では、前第３四半期連結会計期間と比較し、当第３四半期連結会計期間の延べ従業員数の増加に伴い人件費や社宅家賃が増加したものの、採用費の抑制を主因として売上原価率が0.5ポイント改善しました。加えて、販売費及び一般管理費は業務効率化投資が膨らんだものの本部人件費の減少などにより販管比率が前年同期に比べ0.3ポイント改善しました。」
採用費の抑制により売上原価率が0.5ポイント、業務効率化投資等を行う中で販管比率が0.3ポイント改善したと開示している。 - FY2022-Q2採用費抑制と増員関連コストを開示有価証券報告書
「費用面では、採用費を抑制したものの運営施設数の増加に伴い施設の地代家賃が増加したほか、従業員の増員に伴う人件費や社宅家賃の増加を主因に売上原価率が0.2ポイント上昇しました。一方、販売費及び一般管理費は業務効率化投資が膨らんだものの本部人件費の減少などにより販管比率が前年同期に比べ0.4ポイント改善しました。」
採用費を抑制する一方、施設拡大に伴う増員、人件費、社宅家賃、地代家賃が増加要因となった。業務効率化投資が増加したが、本部人件費の減少等により販管比率は前年同期比0.4ポイント改善した。 - FY2022-Q1福利厚生拡充・採用広告の費用増加を開示有価証券報告書
「費用面では、運営施設数の増加による増員に伴う人件費増加や福利厚生の拡充を主因に売上原価が増加したほか、採用広告や、業務効率化への投資などによる業務委託費の増加に伴う販売費及び一般管理費が増加しました。」
施設数増加に伴う増員、人件費増加、福利厚生の拡充、採用広告を人材確保・処遇関連の費用増加要因として開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これまでは、当社が強みを持つ経験者の採用を中心に人材を確保してまいりましたが、新卒者の採用にも一段と注力することで採用力の強化に努めます。また、当社グループの職員からの保育士等の紹介・推薦によるリファラル採用に力を入れるなど、採用の多様化や採用コストの抑制にも注力しております。」
経験者採用に加え、新卒採用、リファラル採用、採用コスト抑制、長期雇用を通じた人材確保策を継続している。 - FY2021-Q3人件費増加と採用効率化による販管費率改善を開示有価証券報告書
「費用面では、前年４月には登園自粛や休園の影響で変動費が抑制されていたものの、当期は休園が発生せず通常どおりの施設運営を行ったため、変動費が増加しました。加えて施設数拡大による保育士等の増員を反映し人件費が増加したため売上原価率が上昇しました。一方で、社内イベントや研修、会議のオンライン化の定着や従業員の採用効率化を推進したことで販管費率が改善しました。」
施設数拡大に伴う保育士等の増員で人件費・売上原価率が上昇する一方、オンライン化の定着と従業員の採用効率化により販管費率が改善したと開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、運営施設数の増加を主因とした園児数増加により売上高が増加しました。また、社内イベントや研修のオンライン化や保育士等従業員の採用効率化を推進したことで売上原価率および販管費率が改善しました。」
社内イベント・研修のオンライン化と保育士等従業員の採用効率化を進め、売上原価率および販管費率が改善したと開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、運営施設数の増加を主因とした園児数増加により売上高が増加しました。また、社内イベントのオンライン化や保育士獲得の効率化を推進したことで販売費及び一般管理費が減少しました。」
保育士獲得の効率化を推進し、社内イベントのオンライン化とともに販売費及び一般管理費の減少要因として開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、販売費及び一般管理費の抑制を進めたものの、保育の質向上を目的とした働き方改革を戦略的に進めたことで人件費が増加し売上原価が増加しました。」
保育の質向上を目的とした働き方改革を継続して進め、人件費増加の要因として開示している。 - FY2020-Q1働き方改革を採用・保育の質向上施策として開示有価証券報告書
「一方で、保育士獲得や保育の質向上を目的とした働き方改革を戦略的に進めたことで人件費が増加しましたが、販売費及び一般管理費の抑制で吸収し営業利益率が向上しました。」
保育士獲得と保育の質向上を目的として、働き方改革を戦略的に進めたことを開示している。 - FY2019リファラル採用を追加開示有価証券報告書
「また、当社グループの職員からの保育士等の紹介・推薦によるリファラル採用に力を入れるなど、採用の多様化にも注力しております。」
新卒採用、福利厚生、研修、処遇改善に加え、職員による紹介・推薦を通じたリファラル採用を採用力強化の手段として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、運営施設数の増加を主因とした園児数増加により売上高が増加した一方で、次年度の園児受入れを見据えた現場人員の採用に伴い人件費関連や採用費等が増加し、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。」
次年度の園児受入れを見据えた現場人員の採用を継続し、人件費関連や採用費等の増加要因として開示している。 - FY2019-Q2次年度開園を見据えた現場人員の積極採用を開示有価証券報告書
「拡大戦略に沿った運営施設数の増加を主因とした園児数増加に伴い売上高が増加した一方で、次年度開園を見据えた現場人員の積極採用に伴う採用費、社宅費の増加等により売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。」
次年度の開園を見据え、現場人員の積極採用を進めた結果として採用費・社宅費が増加したことを開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「多くの保育士を抱える当社グループは、長期に働ける組織運営の実現を目指しており、自社保育士の出産後の職場復帰を支援すべく、職員の子どもを受け入れる保育施設を拡充を図っております。」
保育士の長期就業と出産後の職場復帰を支援するため、職員の子どもを受け入れる施設を拡充する施策を具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は平成29年２月１日より退職金制度を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当第３四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。」
平成29年2月1日に導入した退職金制度について、当第3四半期末の退職給付に係る負債100百万円を計上している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「固定負債は、前連結会計年度末と比較して822百万円増加し5,369百万円となりました。これは、長期借入金が753百万円増加したことに加えて、退職一時金制度を導入したことに伴い退職給付に係る負債を93百万円計上したことが主因です。」
平成29年2月1日に導入した退職一時金制度に伴い、退職給付に係る負債93百万円を計上している。処遇改善施策の導入後の会計上の影響を開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、保育士の処遇改善を目的に、平成29年２月１日より退職給付制度として退職一時金制度を導入いたしました。これに伴う影響額として、過去勤務費用について概算で75百万円程度を見込んでおります。」
保育士の処遇改善を目的として、平成29年2月1日から退職一時金制度を導入した。過去勤務費用は概算75百万円程度としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、今後は新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めます。また、雇用保険を受給できない求職者向けに保育補助養成科等の訓練を行っておりますが、修了生の希望等を踏まえたうえで当社で採用するなど、採用の多様化にも注力します。なお、社員寮などの福利厚生や海外研修などの研修制度の充実、処遇改善等を通じて魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用にも努めます。」
新卒採用、訓練修了生の採用、社員寮・研修・処遇改善を通じた採用力と定着率の強化を挙げている。