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2026年9月期 決算説明資料

2026年9月期は、アソシエグループ買収の寄与に加え、職員配置の適正化、定員見直しによる単価上昇、ICT関連費用の減少などにより、増収増益となった。2027年9月期も在籍園児数の増加と収支改善施策の継続により、増収増益を見込んでいる。

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決算説明資料2026年9月期 通期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高33,165百万円+22.8%
営業利益1,574百万円+83.4%
経常利益1,501百万円+85.7%
純利益855百万円+1,079.4%
販管費金額の記載なし
売上総利益率
率11.2
前年同期比増減ポイント1.3
営業利益率
率4.7
前年同期比増減ポイント1.5
当四半期3か月の実績
売上高
8,068百万円+24.2%
EBITDA
557百万円+31.2%
営業利益
319百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
19百万円
通期業績予想
対象決算期2027年9月期
売上高
33,830百万円
EBITDA
2,730百万円
営業利益
1,800百万円
経常利益
1,700百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,050百万円
1株当たり配当金
40円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 職員配置適正化進展・利用定員見直し75百万円
  • 保育サービス推進事業25百万円
  • 低採算施設の譲渡・閉園54百万円
  • 学童クラブ新規受託31百万円
  • 写真販売の収支改善73百万円
  • 株主優待関連費用の一巡-8百万円
  • ICT投資関連費用減少70百万円
  • 原価低減等159百万円
  • M&A寄与353百万円
新しい施策
  • アソシエグループとの本部管理部門統合・共同購買・収支改善施策
  • 特別栽培米のアソシエ・インターナショナルへの展開
  • イエナプラン教育の全社導入と新たな16施設の研究推進園認定に向けた支援
  • 園見学・情報発信などのマーケティング強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EBITDA2,521百万円
    前年同期比+49.3%
  • ROE10.4%
    前年同期比改善
  • 修正ROE25.3%
  • フリーキャッシュフロー2,398百万円
    前年同期比過去最高を更新
  • 入所率
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 在籍園児数10,009人
  • 保育所合計入所率
  • 0歳児入所率(2026年9月)96.5%
    前年同月比+5.4ポイント
  • 1歳児入所率(2026年9月)96.5%
    前年同月比+1.4ポイント
財務目標
  • ROE
    実績値10.4
  • 修正ROE
    実績値25.3
  • D/Eレシオ
    実績値24.7
  • Net D/EBITDA
    実績値0.84
市場規模・シェア
  • 東京都認可保育所運営数133施設
    位置づけ業界No.1
  • 保育サービス売上高順位4位
店舗数・拠点数
期末205施設
設備投資額
121百万円
年間配当
1株当たり年間配当額40円
配当性向
フリーキャッシュフロー配当性向16.1
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年9月期 通期
売上高33,165百万円(前年比 +22.8%)
営業利益1,574百万円(前年比 +83.4%)
経常利益1,501百万円(前年比 +85.7%)
純利益855百万円(前年比 +1,079.4%)
売上総利益率率 11.2 / 前年同期比増減ポイント 1.3
営業利益率率 4.7 / 前年同期比増減ポイント 1.5
販管費非開示
当四半期3か月の実績売上高 8,068百万円(前年比 +24.2%) / EBITDA 557百万円(前年比 +31.2%) / 営業利益 319百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 19百万円
通期業績予想対象決算期 2027年9月期 / 売上高 33,830百万円 / EBITDA 2,730百万円 / 営業利益 1,800百万円 / 経常利益 1,700百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,050百万円 / 1株当たり配当金 40円
増減要因の内訳要因 職員配置適正化進展・利用定員見直し / 金額 75百万円、要因 保育サービス推進事業 / 金額 25百万円、要因 低採算施設の譲渡・閉園 / 金額 54百万円、要因 学童クラブ新規受託 / 金額 31百万円、要因 写真販売の収支改善 / 金額 73百万円、要因 株主優待関連費用の一巡 / 金額 -8百万円、要因 ICT投資関連費用減少 / 金額 70百万円、要因 原価低減等 / 金額 159百万円、要因 M&A寄与 / 金額 353百万円
主要KPI指標名 EBITDA / 値 2,521百万円 / 前年同期比 +49.3%、指標名 ROE / 値 10.4% / 前年同期比 改善、指標名 修正ROE / 値 25.3%、指標名 フリーキャッシュフロー / 値 2,398百万円 / 前年同期比 過去最高を更新、指標名 入所率 / 値 非開示
単価と数量の指標指標名 在籍園児数 / 値 10,009人、指標名 保育所合計入所率 / 値 非開示、指標名 0歳児入所率(2026年9月) / 値 96.5% / 前年同月比 +5.4ポイント、指標名 1歳児入所率(2026年9月) / 値 96.5% / 前年同月比 +1.4ポイント
店舗数・拠点数期末 205施設 / 期中の出退店数 非開示
財務目標指標名 ROE / 実績値 10.4%、指標名 修正ROE / 実績値 25.3%、指標名 D/Eレシオ / 実績値 24.7%、指標名 Net D/EBITDA / 実績値 0.84倍
年間配当1株当たり年間配当額 40円 / 中間 非開示 / 期末 非開示
配当性向率 非開示 / フリーキャッシュフロー配当性向 16.1
設備投資額121百万円
市場規模・シェア指標名 東京都認可保育所運営数 / 値 133施設 / 位置づけ 業界No.1、指標名 保育サービス売上高順位 / 値 4位
新しい施策アソシエグループとの本部管理部門統合・共同購買・収支改善施策、特別栽培米のアソシエ・インターナショナルへの展開、イエナプラン教育の全社導入と新たな16施設の研究推進園認定に向けた支援、園見学・情報発信などのマーケティング強化
この書類が述べていない項目(10件)
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

M&Aの寄与、職員配置適正化の進展、利用定員見直しによる単価上昇、低採算施設の譲渡・閉園、ICT関連費用を中心とした販売管理費の減少が業績改善に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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