消費増税・世界経済不安定化による個人消費の懸念
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
一蔵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で米国の通商政策の影響に加え、エネルギー価格および原材料価格の高止まりに伴う物価上昇や、それによる消費者の節約志向の高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク・物価上昇への懸念に、米国の通商政策の影響とエネルギー・原材料価格の高止まり、消費者の節約志向が加わった。 - 2026-05-13再掲決算
「米国の通商政策の影響に加え、エネルギー価格および原材料価格の高止まりに伴う物価上昇や、それによる消費者の節約志向の高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、原材料価格の高止まり、消費者の節約志向および海外政策による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「個人消費の持ち直しやインバウンド需要を含む外需の堅調さを背景に緩やかな回復基調を示したものの、、物価上昇の長期化や海外情勢の不安定性から、先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。」
個人消費や外需の回復要因を示す一方、物価上昇の長期化と海外情勢の不安定性による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で長期化するウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰、物価上昇がもたらす消費者マインドの変化等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、原材料価格高騰、物価上昇に加え、中東情勢など地政学リスクの高まりを明示しており、外部環境の不透明感が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で常態化する円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴い長期化する物価上昇により、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。」
円安、ウクライナ情勢、エネルギーコスト・原材料価格の高止まり、長期化する物価上昇を外部環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、不透明な状況が続いております。」
円安、ウクライナ情勢、エネルギーコスト・原材料価格の高止まり、物価上昇による消費者マインドの変化を外部環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、円安の進行やウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格の高騰などを背景とした急激な物価上昇により、国内景気の下振れリスクが存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安、ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、急激な物価上昇を国内景気の下振れ要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、円安の進行や原油・原材料価格の高騰などを背景とした急激な物価上昇により、国内景気の下振れリスクが存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や世界経済の不安定化への懸念に加え、円安、原油・原材料価格の高騰、急激な物価上昇が国内景気の下振れ要因として明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、急激な円安による金融市場の変動やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格高騰など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の世界経済不安定化への懸念に加え、急激な円安、金融市場の変動、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格高騰が具体的な外部環境要因として記載され、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる感染症の収束時期の見通しが立たない中、先行き不透明感は依然として強く、企業業績への影響が長期化することが懸念されます。」
消費増税・世界経済不安定化に加え、感染症の収束時期が見通せず、企業業績への影響が長期化する懸念が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウィルスによる感染症拡大が世界経済に影響を及ぼす懸念も徐々に高まり、国内においても、感染症拡大の防止対策としての外出自粛やイベントの中止・延期などにより、経済活動は大きな制約を受けました。」
従来の消費増税・世界経済不安定化に加え、新型コロナウイルスによる外出自粛やイベント中止・延期が経済活動の制約として具体化した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
消費増税による個人消費への影響懸念と、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化を、今回の業績分析で初めて独立した外部環境上の懸念として抽出した。