新規サービス投資による利益率低下・投資未回収リスク
FY2021に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
SMNがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。41社中16社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「減損損失を1,124,873千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,028,592千円となりました。」
新規サービス・デジタルソリューションへの投資に伴う計画未達・投資回収リスクについて、取得資産等の減損として実際の損失が計上された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規サービス投資による利益率低下・投資未回収リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規サービス投資による利益率低下・投資未回収リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規サービス投資による利益率低下・投資未回収リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は3,005,233千円となりました。これは主に新規サービスへの先行投資をしたことや事業の拡大にともなう人員の増加による給与等の発生が増加したものであります。この結果、営業利益は127,275千円となりました。」
新規サービスへの先行投資や人員増加による販管費増加が実際に発生し、営業利益の減少に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間ではアドテクノロジーの代理店事業販売不振や子会社化したルビー・グループ株式会社ののれん償却費負担、デジタルソリューションのサービスの一部で固定費が増加したことが影響し、減益となりました。」
代理店販売不振、ルビー・グループののれん償却費負担、デジタルソリューションの固定費増加が実際に発生し、累計期間の減益に影響した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、アドテクノロジーの代理店事業販売不振や子会社化したルビー・グループののれん償却費負担、デジタルソリューションのサービスの一部で固定費が増加し、減益となりました。」
子会社化したルビー・グループののれん償却費負担やデジタルソリューションの固定費増加が実際に発生し、営業損失・経常損失・四半期純損失につながった。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、アドテクノロジー及びマーケティングソリューション以外の新規サービスへ取り組んでおりますが、これによる人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービスの展開が計画どおり進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規サービスへの先行投資に伴う追加支出・利益率低下と、計画未達時の投資回収不能リスクが初めて独立して明示された。