繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
SMNがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026繰延税金資産増加有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。」
繰延税金資産は前年度の30,723千円から43,105千円へ増加した一方、回収可能性は将来の課税所得見積りに依存するとのリスク説明は継続している。 - 2026-06-04対処株主総会
「繰延税金資産 43,105千円」
繰延税金資産が2026年3月期に43,105千円計上されており、FY2026-H1の18,415千円から増加している。回収可能性リスクに関する数値は改善方向に変化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「固定資産は1,522,674千円となり、前連結会計年度末に比べ62,462千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが41,783千円、繰延税金資産が12,307千円減少したことによるものであります。」
繰延税金資産が前年度末の30,723千円から18,415千円へ12,307千円減少し、回収可能性に関する状況が悪化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産は前年度の52,415千円から20,023千円へ減少し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は当年度に計上されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の減少により、減益となりました。」
繰延税金資産は前連結会計年度末の111,294千円から102,204千円へ減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失の拡大要因として記載された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提で回収可能性を見直し、繰延税金資産の一部取崩しが通期でも発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年１月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提に繰延税金資産の回収可能性を見直し、一部取崩しが引き続き発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。」
新型コロナウイルスの影響を踏まえた仮定の見直しにより、繰延税金資産の一部取崩しが実際に発生した。繰延税金資産は前期の219,113千円から89,030千円に減少している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。」
新型コロナウイルスの影響を踏まえた仮定のもとで繰延税金資産の回収可能性を見直し、一部取り崩しが実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性判断に伴う取り崩しリスクが継続して開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載されており、本スレッドに新たな変化は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
一時差異のスケジューリング不能や収益力低下により繰延税金資産を取り崩す可能性が示されている。