新株予約権による株式価値の希薄化
FY2016に初出。30回の記載のうち22回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
SMNがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。57社中31社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。
- FY2025後退有価証券報告書
「権利行使 28,800 失効 99,200 未行使残 -」
新株予約権の権利行使期間が2024年12月23日に終了し、当年度に28,800株が行使、99,200株が失効し、期末の未行使残はなくなった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2024年5月20日に新株予約権の行使により4,000株が増加し、希薄化に関係する株式発行が継続した。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は128,000株であり、発行済株式総数14,706,548株の0.9％に相当します。」
潜在株式比率は、FY2022の5.0％から0.9％へ低下しており、希薄化可能性の数値的な規模が縮小した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権による株式価値の希薄化リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日（注） 5,200 14,673,727 780 1,260,564 780 1,546,549 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により5,200株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権行使による増加であります。」
2022年4月1日から6月30日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が540,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,476千円増加した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は673,200株であり、発行済株式総数13,386,721株の5.0％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。」
新株予約権の行使自体は211,200株分発生した一方、期末潜在株式比率は前年度の8.6％から5.0％へ低下した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日（注） 145,600 13,371,521 5,564 1,034,766 5,564 1,320,751 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により145,600株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,564千円増加した。提出日前の2022年1月にも10,000株の増加が記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日 10,400 13,225,921 1,560 1,029,202 1,560 1,315,187 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期会計期間に新株予約権の行使により10,400株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,560千円増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権行使による増加であります。」
2021年4月1日から6月30日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が40,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年10月１日～2020年12月31日（注） 44,000 13,150,553 6,600 1,011,642 6,600 1,297,627 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により44,000株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,600千円増加した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株増加しております。」
第2四半期中にも新株予約権の行使により20,000株が増加し、四半期末後にも40,000株の増加が記載されている。希薄化に関係する株式発行が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権行使による増加であります。」
第1四半期中に新株予約権の行使により発行済株式総数が21,200株増加した。提出日前の7月にも4,000株の増加が記載され、希薄化に関係する株式発行が継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日（注） 100,000 13,033,333 7,200 986,703 7,200 1,272,688 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第３四半期会計期間中に新株予約権の行使により100,000株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,200千円増加した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期累計期間に新株予約権の行使により25,200株及び4,000株が増加し、希薄化に関係する株式発行が継続して発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権行使による増加であります。2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加しております。」
第１四半期中に新株予約権の行使により20,000株が増加し、提出日前の期間にも5,200株の増加が発生した。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は1,113,200株であり、発行済株式総数12,879,684株の8.6％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。」
潜在株式数は増加しているが、発行済株式総数に対する比率は前年度の10.6％から8.6％に低下した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年10月１日～平成30年12月31日（注） 77,600 12,853,284 11,640 966,363 11,640 1,252,348 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間中に新株予約権の行使により77,600株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,640千円増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,640千円増加しております。」
第2四半期末後にも新株予約権の行使による株式発行と資本金・資本準備金の増加が発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,200千円増加しております。」
第1四半期末後にも新株予約権の行使による株式発行と資本金・資本準備金の増加が発生した。なお、第1四半期中にも37,800株の発行と各11,340千円の増加が記載されている。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は336,700株であり、発行済株式総数3,159,933株の10.6％に相当します。」
新株予約権の行使による株式発行が続く一方、期末時点の潜在株式数・発行済株式総数に対する比率は336,700株、10.6％となり、前回記載の512,400株、16.9％から低下している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年10月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が61,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,520千円増加しております。」
第３四半期連結会計期間中に、新株予約権の行使による株式発行と資本金・資本準備金の増加が実際に発生した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加しております。」
四半期末後にも新株予約権の行使による株式発行と資本金・資本準備金の増加が実際に発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加しております。」
四半期報告書提出前の期間にも新株予約権の行使による株式発行と資本金・資本準備金の増加が発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「発行済株式の普通株式の株式数の増加198,400株は新株予約権の行使によるものであります。」
新株予約権の行使による株式発行が実際に発生した。期末時点の潜在株式数は512,400株、発行済株式総数の16.9％と記載されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年10月１日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が75,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,996千円増加しております。」
新株予約権の権利行使による株式発行と資本金・資本準備金の増加が、第３四半期連結会計期間にも実際に発生している。提出日現在では、平成29年１月中にも39,300株の発行と資本金・資本準備金各5,813千円の増加が記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,996千円増加しております。」
新株予約権の権利行使による株式発行と資本金・資本準備金の増加が、第２四半期連結累計期間についても実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が75,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,996千円増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が実際に発生し、潜在的な株式価値希薄化に関係する事象が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は714,700株であり、発行済株式総数2,829,000株の25.26％に相当します。」
新株予約権の行使による希薄化可能性を、潜在株式数と発行済株式総数に対する割合で示している。