情報システム障害・不正アクセスによる事業影響
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、更なる情報リスクの低減を図るため、外部の専門家を交えて情報リスクに関しての重大事象を想定した際の不備についての検証を行うとともに、情報リスクのコントロールを専任する情報危機管理部を設置しております。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクはトップリスクとして残る一方、外部専門家による重大事象の検証、CSIRT、情報危機管理部による専任管理など、対応体制を継続・強化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「海外子会社におけるサイバーセキュリティインシデントの発生に対し、情報システム部の対応について経営会議等にて情報を入手し対応を確認。」
海外子会社でサイバーセキュリティインシデントが発生したことが監査役会の活動状況として記載された。情報システム障害・不正アクセスリスクが実際の事象として現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、更なる情報リスクの低減を図るため、外部の専門家を交えて情報リスクに関しての重大事象を想定した際の不備についての検証を行うとともに、2024年３月より情報リスクのコントロールを専任する情報危機管理室を設置しております。」
情報漏洩・サイバー攻撃等のリスク認識は継続する一方、重大事象を想定した外部専門家との検証と、2024年3月の情報危機管理室設置により対策を強化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「リスクカテゴリー 情報 １．情報漏洩・改ざん ２．個人情報保護 ３．サイバー攻撃」
情報漏洩・改ざん、個人情報保護、サイバー攻撃をトップリスクとして位置づけ、CXデータを含む各種情報の滅失やシステム停止による事業中断の可能性を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害や想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウィルスの感染等により情報システムに障害等が生じた場合には、クライアントの事業に影響を与え、それにより損害の賠償を求められる可能性がある他、当社グループの事業への信頼喪失を招き、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム障害、不正アクセス、ウイルス感染による顧客・信用・財務影響のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害や想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウィルスの感染等により情報システムに障害等が生じた場合には、クライアントの事業に影響を与え、それにより損害の賠償を求められる可能性がある他、当社グループの事業への信頼喪失を招き、結果として、当社グループの事業活動、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報システム障害、不正アクセス、ウイルス感染による顧客・信用・財務影響のリスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「自然災害や想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウィルスの感染等により情報システムに障害等が生じた場合には、クライアントの事業に影響を与え、それにより損害の賠償を求められる可能性がある他、当社グループの事業への信頼喪失を招き、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
営業・オペレーション、人事労務、経理等が情報システムに依存しており、障害、不正アクセス、ウイルス感染による事業・信用・財務影響をリスクとして明示している。