新型コロナウイルス感染症による事業・財務影響
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
タメニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-05-13対処決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記が「該当事項はありません」となり、従来の継続企業の前提に関する重要な疑義を示す記載がなくなった。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年３月期に営業損失は解消したものの、当事業年度末現在の現預金残高が1,691百万円であるのに対して同日以降１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,791百万円と多額にのぼることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
新型コロナウイルスによる営業損失は2024年3月期に解消した一方、1年以内返済借入金が現預金を上回り、継続企業の前提に関する重要な疑義は残っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、2021年３月期に親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万円を計上し、その後も赤字が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症を起因とする赤字継続および継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を起因に、2021年３月期に親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万円を計上し、その後も赤字が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、これまでの事業構造改革や経営合理化等で収益性は着実に改善しており、財務基盤も強固になりつつあります。」
新型コロナウイルス感染症を起因とする赤字継続と継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載する一方、事業構造改革・経営合理化による収益性改善と財務基盤強化を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を起因に、2021年３月期に親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万円を計上し、その後も赤字が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、これまでの事業構造改革や経営合理化等で収益性は着実に改善しており、財務基盤も強固になりつつあります。」
新型コロナウイルス感染症を起因とする赤字継続および継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載する一方、事業構造改革・経営合理化による収益性改善と財務基盤の強化を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「しかしながら、これまでの事業構造改革や経営合理化等で収益性は着実に改善しており、財務基盤も強固になりつつあります。加えて、2024年３月期は成長路線への回帰を目指し、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強化、サステナブル経営の基盤整備を進め、通期業績予想も段階利益のすべてで黒字化を見込んでおります。このことから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
新型コロナウイルスの影響は緩やかに縮小し、事業構造改革・経営合理化による収益性改善と財務基盤強化を記載した。継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断に変化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、2021年３月期から２期連続で営業損失を計上していること、また2023年３月期は新型コロナウイルス及び不透明な経済環境による業績影響が一定程度想定されることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いていますが」
新型コロナウイルスと不透明な経済環境による業績影響、および継続企業の前提に関する重要な疑義が続いていると開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスは収束時期が未だ不透明な状況であり、2022年３月期第４四半期以降も一定程度業績に影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が生じています」
感染症の収束時期はなお不透明で、第4四半期以降も業績への影響と継続企業の前提に関する重要な疑義が残ると開示している。一方、第3四半期単体では利益が黒字化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言が解除と発出を繰り返し2021年９月末まで継続となったことから期初時点の上半期の前提が大きく変化し、また下半期も新型コロナウイルスの影響が一定程度継続することを前提とするに至りました。」
緊急事態宣言が2021年9月末まで継続し、感染症の影響が当初想定より長期化したため、下半期も影響が一定程度続く前提に会計上の見積りを変更した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月31日時点における連結純資産が△399百万円と債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
感染症の影響が通期業績に及び、売上高45.9％減、営業損失2,176百万円、債務超過となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,100百万円（前年同期比50.7％減）、営業損失が1,821百万円（前年同期は営業利益146百万円）、経常損失が1,743百万円（同 経常利益130百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,653百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円）となり、2020年12月31日時点における連結純資産が△376百万円と債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
感染症の影響が第3四半期累計でも継続し、大幅な減収・損失となった。連結純資産はマイナス376百万円まで減少し、債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,701百万円（前年同期比58.5％減）、営業損失が1,439百万円（前年同期は営業利益97百万円）、経常損失が1,376百万円（同 経常利益86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,376百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円）となり、2020年９月30日時点における連結純資産が△325百万円と債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
新型コロナウイルス感染症による影響が第2四半期も拡大し、大幅な損失、債務超過、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況に至った。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「とくに、婚活領域の結婚相談所は入会時期の再検討の申し出が相次ぎ、婚活パーティーは開催の大部分が見送りとなりました。また、カジュアルウエディング領域は挙式披露宴や結婚式二次会の施行の大部分が延期・キャンセルとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第1四半期も継続し、結婚相談所の入会見送り、婚活パーティーの開催見送り、挙式披露宴・二次会の延期・キャンセルが実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、2020年3月期末時点において現金及び預金1,039百万円を保有しておりますが、当社グループの予想を超えて感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから当社グループの財政状態が大きく悪化する可能性があります。」
婚活パーティーの開催削減、入会時期の再検討、挙式・二次会施行の延期やキャンセルが発生し、感染症リスクが当期の事業活動に実際に影響した。