債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2021-Q2に初出。23回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-06-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-06-23対処発生事実終息を示唆
「従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、本日公表いたしました「第 22 期 有価証券報告書」において「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。」
第三者割当増資により債務超過状態を解消し、現金及び預金が1,134百万円の純資産および2,406百万円の1年以内返済借入金を上回る状況となったことを理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載解消を示している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,828百万円増加し、1,134百万円となりました。」
第三者割当増資等により、前期末の債務超過から純資産1,134百万円のプラスへ転じた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「第三者割当による新株式発行により700,832千円の資金調達を実施したものの、当中間会計期間末時点では純資産は△130,776千円と債務超過状態となっています。」
2025年3月期末の純資産△694,878千円から増資により△130,776千円まで改善したものの、当中間期末も債務超過が継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を認識している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「しかしながら、先般公表した第二次中期経営計画のとおり、当社は2025年３月期から2027年３月期の期間においていずれも営業利益を計上できる見込みであり、これによって主要取引銀行からの継続的支援が受けられる見通しであることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は残るとしつつ、3年間の営業利益計上見込みと主要取引銀行の継続支援見通しを根拠に、不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3百万円増加し、149百万円となりました。」
純資産は前期末145百万円から149百万円へ増加し、債務超過状態を回避した状態を維持している。ただし、継続企業の前提に関する重要な疑義は別途残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、119百万円となりました。主な要因は、利益剰余金778百万円の増加及び資本剰余金804百万円の減少によるものであります。」
純資産は前事業年度末比では減少したものの、直前四半期末の16百万円から119百万円へ増加し、プラスの状態を維持している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ129百万円減少し、16百万円となりました。」
純資産は前事業年度末の145百万円から16百万円へ129百万円減少した。プラスの状態は維持しているものの、債務超過解消後の純資産余力は大きく縮小した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、66百万円となりました。」
純資産は2023年3月期末の145百万円から66百万円へ減少した。プラスの状態は維持しているが、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況下で、純資産のプラス幅が縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、150百万円となりました。」
第3四半期末の純資産マイナス13百万円から、2023年3月期末は150百万円のプラスへ回復し、債務超過状態を解消した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、短期業績回復に加え、中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進する過程で、2023年３月期第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失が251百万円となり、2023年３月期第３四半期連結会計期間末の純資産が△13百万円となりました。このため、現在も継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いています。」
前期末に237百万円のプラスだった純資産が第3四半期末には13百万円のマイナスとなり、債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義が再び生じている。 - FY2023-Q2純資産プラス幅縮小・重要疑義継続有価証券報告書
「なお、2021年３月期から２期連続で営業損失を計上していること、また2023年３月期は新型コロナウイルス及び不透明な経済環境による業績影響が一定程度想定されることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いていますが」
継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。当第2四半期末の純資産は43百万円となり、2022年3月期末の237百万円から減少したものの、プラスの状態を維持している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「こうした状況下、全社一丸となって短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを推進したことで、2022年３月期の連結業績は改善し、加えて、資本増強もあり2022年３月期連結会計年度末純資産が237百万円となりました。」
財務基盤強化と業績改善により、債務超過は解消され、当第1四半期末の純資産も153百万円のプラスを維持している。一方、2期連続の営業損失等を理由に継続企業の前提に関する重要な疑義は続いている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これらを主因に、2022年３月期第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末から647百万円改善し、248百万円となるに至っています。」
純資産は前期末のマイナス399百万円から248百万円へ改善し、債務超過状態を解消した。ただし、新型コロナウイルスの影響により継続企業の前提に関する重要な疑義は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「2022年３月期は短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みが進展し、第２四半期連結会計期間末の純資産は△158百万円へ改善しておりますが、現時点で債務超過状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
純資産のマイナス額は2021年3月末の399百万円から158百万円へ縮小した。ただし、債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、△374百万円となりました。」
純資産のマイナス額は前期末の399百万円から374百万円へ縮小した。ただし、債務超過状態は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,425百万円減少し、△399百万円となりました。」
債務超過額は2020年12月末のマイナス376百万円から2021年3月末のマイナス399百万円へ拡大し、継続企業の前提に関する重要な疑義が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2020年12月31日時点における連結純資産が△376百万円と債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
債務超過は2020年9月末のマイナス325百万円から12月末のマイナス376百万円へ拡大し、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年９月30日時点における連結純資産が△325百万円と債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
2020年9月30日時点で連結純資産がマイナス325百万円となり、債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義が実際に発生した。会社は運転資金を十分に確保できるとして、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断している。