サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩・改ざん・サービス停止と、それに伴う法的責任や企業イメージ悪化のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩・改ざん・サービス停止に加え、法的責任や企業イメージ悪化を含むサイバーリスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩・改ざん・サービス停止に加え、法的責任や企業イメージ悪化を含むサイバーリスクを継続開示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の漏洩や改ざん等の可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃による情報漏洩を明示し、従来の完全性・可用性の毀損に加えて、法的責任や企業イメージ悪化を影響として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施すほか、専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の改ざん等データの完全性が脅かされる可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等システムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。」
ファイヤーウォール、対策機器、専門エンジニアによる対策と、サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性毀損リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の改ざん等データの完全性が脅かされる可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等システムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。」
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「悪意をもった第三者の攻撃等により、ユーザー情報の改ざん等データの完全性が脅かされる可能性、及び、サービス自体が提供できなくなる等システムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。」
ファイヤーウォール、対策機器、専門エンジニアによる対策を行う一方、外部攻撃による情報改ざんやサービス停止の可能性を開示している。