海外経済および国内景気の不確実性
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
GMOメディアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げの進展により「所得と物価の好循環」への期待が高まっております。その一方で、長引く物価上昇と構造的な労働力不足が、企業にとって深刻な経営課題として顕在化しております。」
前年度から続く、賃上げ・所得と物価の好循環への期待と、物価上昇・構造的な労働力不足を併存する経済環境の認識を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げの進展による「所得と物価の好循環」への期待が高まる一方で、長引く物価上昇や構造的な労働力不足が企業の深刻な経営課題として顕在化しています。」
従来の感染症、資源価格高騰、インフレ、景気減速懸念を中心とする説明から、賃上げ・所得と物価の好循環への期待と、長引く物価上昇・構造的な労働力不足という経済環境の説明へ整理されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済状況は短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。」
資源価格高騰・インフレを短期的課題、労働力不足・人口減少を長期的課題とし、景気減速懸念が強まっているとの認識を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済状況は、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。」
資源価格高騰・インフレ、労働力不足・人口減少を短期・長期の課題とし、景気減速懸念が強まっているとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済状況は、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。」
資源価格高騰・インフレ、労働力不足・人口減少を短期・長期の課題とし、景気減速懸念が強まっているとの認識を再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における経済状況は、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。」
資源価格高騰・インフレ、労働力不足・人口減少を課題として継続しているが、従来の「景気後退」から「景気減速」への表現となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済状況は、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気後退の懸念が強まっています。」
資源価格高騰・インフレ、労働力不足・人口減少を短期・長期の課題とし、景気後退懸念が強まっているとの認識を再確認している。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済状況は、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気後退の懸念が強まっています。」
資源価格高騰・インフレ、労働力不足・人口減少を短期・長期の課題とし、景気後退懸念が強まっているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1感染症影響の収束と構造的課題の明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まったものの、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気後退の懸念が強まっています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収まったとする一方、資源価格高騰・インフレ、労働力不足・人口減少を短期・長期の課題として明示し、景気後退懸念の継続を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まってきたものの、ウクライナ侵攻以降のエネルギーや食料などの資源価格の高騰、世界的な物流の混乱などによって急速なインフレが進んでおり、米国を始め主要先進国が相次いで利上げに踏み切り、インフレを抑制しようとしている状況にあります。我が国においては、米国の利上げの影響から円安が進行し、生活防衛による消費抑制が働いていることにより、景気後退の懸念が強まっています。」
感染症影響に加え、資源価格高騰、物流混乱、インフレ、利上げ、円安、消費抑制および景気後退懸念が通期の外部環境として継続・具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、ウクライナ侵攻以降のエネルギーや食料などの資源価格の高騰、世界的な物流の混乱などによって急速なインフレが進んでおり、米国を始め主要先進国が相次いで利上げに踏み切り、インフレを抑制しようとしている状況にあります。我が国においては、米国の利上げの影響から円安が進行し、生活防衛による消費抑制が働いていることにより、急速に景気後退の懸念が強まっています。」
前四半期までの感染症、ウクライナ侵攻、資源価格高騰、物流混乱、インフレ、利上げによる不透明要因に加え、円安の進行と国内消費抑制が明示され、景気後退懸念が継続・具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、ウクライナ侵攻以降のエネルギーや食料などの資源価格の高騰、世界的な物流の混乱などにより急速なインフレが進んでいて、米国を始め主要先進国が相次いで利上げに踏み切り、インフレを抑制しようとしています。一方で、利上げによる実体経済に対するダメージや、生活防衛による消費抑制などで急速に景気後退の懸念が強まっています。」
新型コロナウイルス感染症とウクライナ侵攻に加え、資源価格高騰、物流混乱、急速なインフレ、主要国の利上げ、消費抑制および景気後退懸念が外部環境上の不透明要因として追加・具体化されている。 - FY2022-Q1ウクライナ侵攻・エネルギー価格高騰による不透明化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的なエネルギー価格高騰への懸念が広がるなど、予断を許さない状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー価格高騰への懸念が外部環境として新たに記載され、不透明要因が追加されている。なお、正式な事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2021活動制限の緩和と変異株による再不透明化の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う度重なる活動制限による厳しい状況があったものの、ワクチン追加接種が促進されてきたことに伴い、徐々に緩和され、景気持ち直しの動きがみられるようになりました。しかし、足元では国内においても変異株の感染者数が急速に増加しており、いまなお先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限の緩和と景気持ち直しの動きがみられた一方、変異株の感染者数増加により先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q3緊急事態宣言の期限到来後も不透明有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が、７月から４度目の緊急事態宣言が発令されて９月末で期限を迎えておりますが、依然として不透明な状況が続いております。」
４度目の緊急事態宣言が９月末で期限を迎えた後も、国内経済は依然として不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が、７月から４度目の緊急事態宣言が発令されており、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に関して、４月の３度目に続き７月から４度目の緊急事態宣言が発令され、国内経済の不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から2021年４月に3度目の緊急事態宣言の発令が行われるに至っており、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に関して3度目の緊急事態宣言に至り、国内経済の不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、2度に渡る新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令があり、巣ごもり需要の受け皿など一部の業種業界を除いては、経済活動の停滞が続いております。」
従来の景気・広告市場リスクに加え、緊急事態宣言と経済活動停滞が通期の外部環境として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。その場合には、広告出稿量が減少し、又は広告掲載単価が下落するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場変化・景気動向による広告費削減、出稿量減少、広告単価下落のリスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に関する一定程度のリスクは、存在しています。」
国内経済の緩やかな回復を見込む一方、従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題の影響をリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に関する一定程度のリスクは、存在しています。」
国内経済は緩やかな回復が続くとする一方、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動をリスクとして継続記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に関する一定程度のリスクは、存在しています。」
国内経済は緩やかな回復が続くとする一方、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。」
景気変動による広告主の広告費削減、広告出稿量減少、広告掲載単価下落のリスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。」
国内経済について、雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調が続いているとの認識を継続している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当社では、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。」
前回までの個人消費の弱さへの言及に対し、当四半期は雇用・所得環境の改善と国内経済の緩やかな回復基調を記載している。ただし、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「将来的な社会保険料等の負担増に対する生活防衛意識の高まりによって、消費の下押しが続いており、個人消費に力強さはみられません。」
国内景気について、個人消費の弱さと将来的な負担増に対する消費下押しを外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当社が取り扱うインターネット広告市場は、市場変化や景気動向の変動によって広告クライアントが広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。」
海外・国内の地域別景気リスクという説明から、景気変動が広告費・広告出稿量を通じて業績に影響するリスクへと整理している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済で弱さが見られており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題等によって景気が下押しされるリスクが存在しています。」
海外経済の弱さ、新興国・資源国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題を外部環境上のリスクとして挙げている。一方、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外経済も新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、米国経済の回復ペース等に一定のリスク要因があるものの」
事業等のリスク欄では重要な変更なしと記載している一方、業績説明では新興国・資源国、欧州、米国の経済動向をリスク要因として挙げている。