かんぽ生命の責任準備金対応債券による金利リスク管理
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「なお、かんぽ生命保険契約（一時払）商品区分に、当中間連結会計期間より、一時払終身保険を対象に加えております。この変更による損益への影響はありません。」
責任準備金対応債券の管理区分に一時払終身保険を追加し、2024年度中間期から対象範囲を見直した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。」
責任準備金対応債券の管理対象を、残存年数30年以内から残存年数の制限なしへ拡大した。変更による損益への影響はない。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、当第１四半期連結会計期間より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。」
責任準備金対応債券の小区分について、簡易生命保険契約の対象を残存年数20年以内から30年以内へ変更した。30年・40年国債の発行規模拡大を背景とする管理範囲の見直しで、損益への影響はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。」
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一致させ、定期確認する方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。」
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一致させ、定期確認する金利リスク管理方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。なお、かんぽ生命保険契約（一般）商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、残存年数が20年超の責任準備金が増加してきたため、当第１四半期連結会計期間より、一般区分のすべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。」
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを管理する仕組みを示し、一般区分の対象を残存年数20年以内から全保険契約へ広げた。