トール社買収の統合・のれん減損リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。92社中40社が悪化側に。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「2023年８月に、譲渡に伴うシステム分離等トール社におけるすべての手続が完了しました。」
トール社のエクスプレス事業譲渡に伴うシステム分離等の手続が完了し、買収後の事業再編に関する残存手続が一段進展した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、トール社を親会社とする連結グループは、2022年12月末時点で826億円の債務超過となっておりましたが、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資により、2023年１月末時点で債務超過は解消しております。」
トール社連結グループの債務超過は、日本郵便による2,000百万豪ドルの追加出資により2023年１月末時点で解消した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、トール社を親会社とする連結グループは、2022年12月末日現在で826億円の債務超過となっておりますが、日本郵便からの2,000百万豪ドル（約1,800億円）の追加出資により、2023年１月末時点で債務超過は解消しております。」
2022年12月末時点では826億円の債務超過が続いていたが、日本郵便による約1,800億円の追加出資により2023年１月末時点で解消した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、トール社を親会社とする連結グループは2022年９月末時点で845億円の債務超過となっております。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。」
トール社連結グループの債務超過額は、2022年６月末の876億円から845億円へ減少した。一方、債務超過と日本郵便による債務保証は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、トール社を親会社とする連結グループは2022年６月末時点で876億円の債務超過となっております。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。」
エクスプレス事業譲渡後もトール社連結グループは876億円の債務超過であり、日本郵便による債務保証が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「トール社を親会社とする連結グループは、2022年３月末日現在で881億円の債務超過となっており、依然厳しい経営状況にあります。」
エクスプレス事業譲渡後も、トール社連結グループの債務超過881億円と厳しい経営状況が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、トール社を親会社とする連結グループは、2021年12月末日現在で809億円の債務超過となっており、依然厳しい経営状況にあります。」
エクスプレス事業の譲渡完了後も、トール社を親会社とする連結グループは809億円の債務超過となっており、当第3四半期累計期間には事業譲渡損107億円も計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「トール社については、2021年８月、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業との間で赤字が継続しているエクスプレス事業の譲渡手続きが完了いたしました（これにより2021年３月期において674億円の特別損失、当第２四半期連結累計期間において106億円の事業譲渡損を計上しております。）が、トール社は債務超過の状態となっており、依然厳しい経営状況となっております。」
エクスプレス事業の譲渡が完了した一方、674億円の特別損失と106億円の事業譲渡損を計上し、トール社の債務超過と厳しい経営状況が続いている。 - FY2022-Q1エクスプレス事業譲渡手続の継続と分離時期変更有価証券報告書
「本件譲渡の成立には、オーストラリア及びニュージーランドの当局の承認取得のほか諸条件を満たす必要があり、トール社はAllegro Funds Pty Ltdと共同で必要な手続きを進めているところです。新たな事業分離日については、第２四半期連結会計期間中を予定しております。」
エクスプレス事業の譲渡契約後も当局承認等が必要であり、事業分離時期は従来の2021年７月末予定から第２四半期連結会計期間中へ変更された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「赤字が継続しているエクスプレス事業については、トール社において売却の検討を行ってまいりましたが、2021年４月21日、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業との間で譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡に伴い、当社グループは、当連結会計年度において、特別損失として674億円（減損損失619億円、その他の特別損失54億円）を計上しております。」
トール社の統合・業績悪化リスクが、エクスプレス事業の譲渡契約と674億円の特別損失、債務超過880億円として具体化した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「なお、トール社は当第３四半期連結会計期間の末日現在において引き続き債務超過の状態にありますが、安定的な業務運営のため、日本郵便による債務保証も実施し必要な資金を確保しております。また、トール社の取締役会は2020年11月５日、赤字が継続している同社のエクスプレス事業の売却を検討する旨を決定し、同日、当社においてもこれを開示しております。」
トール社の債務超過と日本郵便による債務保証が続く一方、赤字のエクスプレス事業について売却検討が取締役会決定として具体化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、トール社は当第２四半期連結会計期間の末日現在において債務超過の状態にありますが、安定的な業務運営のため、日本郵便による債務保証も実施し必要な資金を確保しております。」
トール社の経営改善・統合リスクが、債務超過と日本郵便による債務保証の実施として具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これらの対応に要する費用増加に加え、財務・会計システムの更改による費用の増加、一部経理事務の外部委託時の態勢不備による売掛金の滞留により、現時点では期待するような経営改善に至っておらず、固定資産に係る減損損失を12,993百万円計上する等、業績不振が続く結果となりました。」
トール社の統合・経営改善リスクが、追加の固定資産減損12,993百万円、システム費用、売掛金滞留として具体化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成29年３月期のトール社の業績が大きく悪化したことに伴い、当社の平成29年３月期の連結決算において、国際物流事業に係るのれん及び商標権の全額3,923億円並びに有形固定資産の一部80億円（合計4,003億円）の特別損失（減損損失）を計上いたしました。」
トール社の業績悪化により、のれん・商標権の全額と有形固定資産の一部、合計4,003億円の減損損失が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本郵便は平成27年５月に、トール社の発行済株式のすべてを買収総額609,317百万円で取得いたしました。トール社はこれまで複数のＭ＆Ａを行い、事業統合を実施している過程にありますが、当社グループとの事業統合も含め、予定通り進捗しないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリアに存する多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと等により、当社グループとして想定した買収効果を得ることができない可能性があります。」
買収総額609,317百万円、連結貸借対照表上ののれん411,164百万円を背景に、統合遅延、文化・言語差、買収効果未達、のれん減損をリスクとして開示している。