日本郵政（6178）・施策前進
大和証券グループ本社との資本関係・コンサルティングサービス協力
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
証券会社連携による個人向け資産運用のワンストップ化14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「2022年５月には大和証券株式会社が提供する投資一任契約の締結の媒介業務について取扱いを開始しました。」
大和証券グループとの資本関係を、投資一任サービスの取扱開始へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2019年５月には、ゆうちょ銀行及び当社と、株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社の間で、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた、中長期的な資産形成のサポートに向け、資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意し、検討しました。」
大和証券グループとの資本関係を、資産形成分野の新たな協業検討へ具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築し、当社グループと大和証券グループとの間で、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を検討していきます。」
大和証券グループ本社株式30,000,000株を保有し、新たなコンサルティングサービス開発で協力する資本関係を新たに示した。