投資事業子会社の設立と成長企業への出資
FY2018に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度（1号ファンドからの出資）11件29億円、1号ファンドからの出資及び直接出資の累計104社総額458億円」
投資事業子会社を通じた出資は、当年度11件・29億円となり、1号ファンドおよび直接出資の累計は104社・458億円へ拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資（当連結会計年度10件約56億円）を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。また、2024年３月には日本郵政キャピタル株式会社において「日本郵政キャピタル1号投資事業有限責任組合」を組成しました。」
成長企業への出資を当年度10件・約56億円実施し、日本郵政キャピタル1号投資事業有限責任組合の組成へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資（当連結会計年度11件、約40億円）を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。」
投資事業子会社を通じた出資は、当年度11件、約40億円の実績となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ＪＰインベストメント地域・インパクト１号投資事業有限責任組合ほか１社は設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。」
投資事業について、JPインベストメント地域・インパクト１号投資事業有限責任組合等を設立し、連結対象へ組み入れた。 - FY2022前進有価証券報告書
「成長が期待できる企業への出資（当連結会計年度14件、約72億円）を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。」
投資事業子会社を通じた成長企業への出資を14件、約72億円実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「投資事業については、日本郵政グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資(当連結会計年度に13件、約2,500百万円)を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。」
投資子会社による成長企業・新規事業への出資は、当年度13件、約2,500百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「投資事業については、日本郵政グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資(当連結会計年度に21件、約8,797百万円)を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。」
投資子会社を通じた成長企業への出資を拡大し、当年度に21件、約8,797百万円の投資を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、平成29年11月１日に日本郵政キャピタル株式会社、平成30年２月９日にJPインベストメント株式会社を設立しました。これらの子会社等で行う投資事業では、国内外への投資や新たな事業領域への出資等を行っています」
日本郵政キャピタルとJPインベストメントを設立し、成長企業・新規事業領域への出資を担う投資事業の体制を具体化した。