CSR活動と震災復興支援
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「JP プラン 2028」においては、経営の最重要課題（マテリアリティ）への対応並びにサステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点等から特に重要であり、グループ全体として取り組む必要性が高いと考える以下の項目について、目標値を設定しております。」
サステナビリティ経営を、JP プラン 2028のマテリアリティである「地域」「人」「信頼」と、自治体受託、サステナブルファイナンス、ゆうID、温室効果ガス、人材等のKPIを含む管理体系へ再整理した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの「ＪＰ ビジョン2025＋」において、「日本郵政グループの強みを活かして、各事業戦略を通じたグループとしての成長と、Well-beingの向上及び、ＧＸを含む低環境負荷社会への貢献を通じた、社会とグループの持続可能性の向上を目指す」ことをサステナビリティ経営の目標として設定し、サステナビリティ経営を推進していくこととしております。」
CSR・ESG・カーボンニュートラル中心の従来方針を、Well-being、GX、地域生活・高齢社会・サービスアクセス・環境・人的資本・経営基盤の六領域で管理するサステナビリティ経営へ体系化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社グループの持つリソースを活用し、再生可能エネルギーの利用拡大など国内外のカーボンニュートラル化を後押しする投資等も展開していく予定です。」
CSR・SDGs・ESGの方針が、カーボンニュートラル、EV、LED、再生可能エネルギー投資等の具体策へ進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、グループとして取り組むべきＣＳＲ重点課題を特定し、それに基づくＣＳＲ活動や災害復興支援に、グループ一丸となって取り組んでまいりました。」
CSR・災害復興支援について、グループとして取り組む重点課題を特定する段階へ進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「加えて、国連で採択された国際目標である「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を踏まえ、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)に関する取組みをグループ全体として推進し、企業価値の向上につなげてまいります。」
CSR・災害復興支援に加え、SDGsを踏まえたESG取組みをグループ全体の方針として明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたＣＳＲ活動や東日本大震災及び平成28年熊本地震の復興支援にも、当社グループが一丸となって取り組んでまいりました。」
公益性、顧客満足、CSR、震災復興支援を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保や、お客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたＣＳＲ活動や東日本大震災・平成28年熊本地震の復興支援に、グループ各社とともに取り組んでまいります。」
公益性・公共性、顧客満足、CSR、東日本大震災および熊本地震の復興支援を継続的な社会的責任として掲げている。