信託を活用した業績連動型株式報酬制度
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2026前進有価証券報告書
「会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結経常利益率」、非財務指標である「サステナビリティ指標（社員エンゲージメントスコア、本社女性管理者比率、温室効果ガス排出量削減施策の実施状況、ＥＳＧ評価機関の評価の改善状況）」、「ＪＰ ビジョン2025＋の進捗状況」、「グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。」
業績連動報酬の指標にサステナビリティ、計画進捗、重大事故・不祥事、コンプライアンス体制を組み込み、報酬との連動範囲を具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「これにより、当社の執行役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、変動報酬としての「業績連動型金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」とその他の非金銭報酬としての「業績非連動型株式報酬」により構成されることになります。」
従来の業績連動型株式報酬制度を、2024年5月の改定により、年次賞与、業績連動型・非連動型株式報酬を組み合わせる制度へ再構成した。 - FY2021達成有価証券報告書
「当事業年度における会社業績に関する指標はすべて目標を達成しておりますが」
業績連動型株式報酬の会社業績指標について、当事業年度は親会社株主に帰属する当期純利益、連結経常利益率、1株当たり配当額のすべてが目標達成と記載した。 - FY2020不祥事を踏まえた報酬ポイント減額有価証券報告書
「当事業年度における会社業績に関する指標はすべて目標を達成しておりますが、執行役に付与する株式報酬に係るポイントの算定に当たっては、かんぽ生命保険商品の不適正募集等の問題等を踏まえて、職責に応じた基本ポイント及び個人別評価に基づく評価ポイントにより算出したポイントから一定割合を減じております。」
業績指標は目標を達成した一方、かんぽ生命保険商品の不適正募集問題を踏まえ、執行役の株式報酬ポイントを減額した。 - FY2019前進有価証券報告書
「会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、収益性指標である「親会社株主に帰属する連結当期純利益」、効率性指標である「連結経常利益率」及び株主還元指標である「１株当たり配当額」をその指標としております。」
業績連動型株式報酬について、純利益、経常利益率、1株当たり配当額を会社業績指標として設定し、実績も開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。」
信託を活用した業績連動型株式報酬制度の運用と、731千株の信託保有株式を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第12期第１四半期連結会計期間より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
株式給付信託の設定・保有株式の会計処理を記載し、業績連動型株式報酬制度の運用実態を再確認できる。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役（業務を執行していない取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度における業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。」
当社執行役および日本郵便の対象役員に対し、信託を通じて業績達成度に応じた株式等を給付する制度を導入している。