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日本郵政(6178)・リスク顕在化直近の決算説明資料(2026-11-13)では「悪化」

かんぽ生命保険の外貨・外国証券・株式市場リスク

FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-11-13。

5記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q3 – FY2017悪化FY2022 – 2026-11-132017: 220172018: 020182019: 020192020: 020202021: 020212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
外貨・金利・投資有価証券の市場変動リスク管理9社が書いているテーマ・逆風8社・追い風1社

日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中5社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-13悪化決算説明資料

    「キャピタル損益 △ 314 △ 839 △ 525」

    かんぽ生命のキャピタル損益は前年同期の△314億円から△839億円となり、損失幅が拡大した。
  2. FY2023顕在化有価証券報告書

    「世界的な高インフレを背景とした米欧中銀の金融引き締め等により、国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの上昇が顕在化し、業績に悪影響を与えております。」

    かんぽ生命保険を含む金融資産運用に関する外貨調達・ヘッジコスト上昇リスクが、業績への悪影響として顕在化した。
  3. FY2022悪化有価証券報告書

    「また、各国の金融・財政政策の変更や外国金利の変動により、かんぽ生命保険の保有する外国証券の価値が下落した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    かんぽ生命保険の外貨建資産・外国証券・株式について、海外金利や各国政策変更による価値下落リスクを再確認した。
  4. FY2017再掲有価証券報告書

    「かんぽ生命保険の保有する外貨建資産に係る為替リスクがヘッジされていない部分について、為替相場の変動が発生した場合や、為替リスクをヘッジしていたとしても、国内外の金利差拡大によりヘッジコストが高まり、これまでの条件でロールによる為替予約ができなくなった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    外貨建資産の為替変動、ヘッジコスト、外国証券および株式価格のリスクを継続して記載している。
  5. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「かんぽ生命保険の保有する外貨建資産に係る為替リスクがヘッジされていない部分について、為替相場の変動が発生した場合や、為替リスクをヘッジしていたとしても、国内外の金利差拡大によりヘッジコストが高まり、これまでの条件でロールによる為替予約ができなくなった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外国金利の変動により、かんぽ生命保険の有する外国証券の価値が下落した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かんぽ生命保険は市場性のある株式を保有していることから、株価が下落した場合には、保有株式に評価損や売却損が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    かんぽ生命保険の資産運用について、未ヘッジ外貨建資産の為替変動、ヘッジコスト上昇、外国証券の価値下落および株価下落を独立した市場リスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「かんぽ生命保険の成長軌道への転換」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1かんぽ生命保険の成長軌道への転換3回
  3. 2電子化・少子高齢化による郵便物数と事業規模の減少3回
  4. 3簡易生命保険契約の満期等による保有契約減少3回
  5. 4金融二社からの受託手数料への依存3回
  6. 5郵便・物流ネットワークの再編と生産性向上2回
  7. 6郵便局ネットワークを活用した金融窓口事業の収益拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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