日本郵政（6178）・リスク顕在化
点呼業務不備による貨物運送許可取消し・車両使用停止
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
運送・派遣・職業紹介の許認可取消し・法令違反による事業停止リスク7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「日本郵便は、2025年６月25日、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分の執行通知及び貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保命令を受領し、2025年６月26日から、一般貨物自動車運送事業において使用している１ｔ以上の車両を使用できなくなりました。」
点呼業務不備リスクが許可取消し、約2,500台のトラック使用不能、軽四輪車の行政処分として実現した。軽四輪車の停止処分は2026年6月1日時点で終了したが、許可再取得には5年間の制約が残る。 - 2026-05-15顕在化決算
「行政処分に基づく一部の車両停止処分を継続して受けておりますが、適切な手段を講じ、引き続き、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスを確実かつ適切に提供してまいります。」
点呼業務不備を起点とする行政処分について、軽四輪自動車の使用停止処分や2026年2月の最終行政処分通知を含む継続中の状態が記載された。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「当該処分の執行により、日本郵便が保有する1ｔ以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）について使用できなくなりました（なお、当該許可が取り消されたため、５年間は当該許可を再取得することもできなくなります。）。」
点呼業務不備を受け、日本郵便の一般貨物自動車運送事業許可取消しが執行され、約2,500台のトラックが使用不能となった。軽貨物営業所111局にも軽四輪車の使用停止処分が執行され、追加処分の可能性も記載されている。