日本郵政（6178）・施策前進
ゆうちょ銀行のリスクアペタイト・フレームワーク導入
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リスクアペタイトに基づくERM・リスクテイク方針23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風23社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「さらに、グループのリスク管理フレームワークの高度化として、ＲＡＦ（リスクアぺタイト・フレームワーク）の構築・運用に取り組みました。」
RAFについて、導入・対象拡大方針から、グループのリスク管理フレームワークとしての構築・運用段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、リスクアペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を活用し、ゆうちょ銀行が取得する適切なリスクの種類や水準を明確にしたうえで、安定的な収益と財務健全性のバランスに配慮した投資方針を決定しました」
RAFの導入・対象拡大が、リスク性資産残高や戦略投資領域の投資方針決定に実際に組み込まれた。 - FY2020前進有価証券報告書
「リスクガバナンスの強化としては、リスクアペタイト・フレームワークの対象をＡＬＭ（資産・負債の総合管理）・運用業務からゆうちょ銀行業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図りました。」
リスクアペタイト・フレームワークの対象をALM・運用業務から銀行業務全体へ拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの強化に向けて、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワークの対象をＡＬＭ・運用業務から業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図ります。」
リスクアペタイト・フレームワークの対象範囲をALM・運用業務から業務全体へ拡大する段階に進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)・運用業務においてリスクアペタイト・フレームワークを導入し、管理態勢を高度化します。」
収益確保と財務健全性を両立するため、リスクの種類・水準を明確化し、執行と取締役会の説明責任・監督機能を高める枠組みの導入を新たに掲げた。