郵便局ネットワークと金融二社との連携を活用し、投資信託販売や金融預かり資産重視の営業、社員研修を通じて金融窓口事業の収益拡大を図るテーマ。銀行・保険手数料や交付金など、郵便局窓口における金融関連収益を対象とする。