ヤマトグループとの持続可能な物流サービス協業
FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2027年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「2024年10月に、ヤマト運輸側の一方的な事情で、2025年１月から当面の間、「クロネコゆうパケット」の運送委託を停止させる申し入れを受けました。日本郵便はこれを受け、ヤマト運輸を相手方とする損害賠償等請求訴訟を進めております。」
ヤマトグループとの協業は、クロネコゆうパケットの運送委託停止申し入れと訴訟提起により、当初の全国展開方針から制約を受ける状況へ変化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年６月には、ヤマトグループとの協業について基本合意を行い、ヤマト運輸株式会社と日本郵便の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流業界のいわゆる「2024年問題」や環境問題など、物流業界が抱える社会課題の解決を目指すため、協業の第一弾として、2023年10月から「クロネコゆうパケット」の取扱いを開始し、第二弾として、2024年２月から「クロネコゆうメール」の取扱いを開始しました。」
ヤマトグループとの協業は、2023年10月のクロネコゆうパケットに続き、2024年2月のクロネコゆうメール取扱開始へ進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当該基本合意書に基づき、2023年10月１日から、１道15県で、「クロネコゆうパケット」の引受を開始しました。引き続き、段階的に対象地域を拡大し、2024年度末を目途に全国での「クロネコゆうパケット」の取り扱いが可能となるよう取り組んでまいります。」
ヤマトグループとの協業が、2023年10月1日の1道15県でのクロネコゆうパケット引受開始へ進展し、2024年度末を目途とする全国展開目標が示された。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、2023年６月19日、ヤマトホールディングス株式会社及びヤマト運輸株式会社と物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結いたしました。今後、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える社会課題の解決を目指してまいります。」
ヤマトホールディングス・ヤマト運輸と、輸送サービス構築、ネットワーク・リソース共同活用、物流業界の社会課題解決を目的とする基本合意を締結した。