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AppBank(6177)・リスク顕在化

新規事業・新規サービス立ち上げの不確実性

FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。

11記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2018-Q1 – FY2021-Q3顕在化FY2022-Q1 – FY20252017: 120172018: 220182019: 020192020: 020202021: 120212022: 420222023: 220232024: 020242025: 020252026: 1
同じテーマの他社
M&A・投融資・事業提携における成果未達・投資回収リスク183社が書いているテーマ・逆風191社・追い風0社

AppBankがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025顕在化有価証券報告書

    「株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において当社株価が上昇し、取得原価は当初の想定よりも多額になったことにより、企業結合時において、当該超過額を減損損失として特別損失に計上しております。」

    新規事業・企業結合に伴う追加負担が、PWAN社及びmusica lab社の取得に伴うのれん減損330,230千円として実際に発生している。
  2. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「これらの投資は施策の準備及び実施段階から必要なものであり、売上高として結実するまでにタイムラグが生じることから、損失が継続しております。」

    ストア事業及びDXソリューション事業の立ち上げ・拡大に必要な投資を継続した結果、費用が増加し、売上高への反映までのタイムラグにより損失が継続している。
  3. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「利益面では、売上の増加並びにコラボレーションの実施に伴い、商品原価、人件費、IP版権元に支払うロイヤリティ並びに店舗家賃等が増加したため、費用は増加いたしました。」

    IPコラボレーションや開発案件の拡大に伴い、商品原価、人件費、ロイヤリティ、店舗家賃、決済手数料等の新規事業関連費用が実際に増加している。
  4. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「利益面では、コラボレーションの売上の増加に伴い、商品原価、企画案件の増加及び大型化に備えた先行投資としての人員採用並びにグッズ引換所の出店に伴う費用の増加(一時的な費用も含む)、事業オペレーションの最適化のため費用は増加いたしました。」

    コラボレーション事業の拡大に伴い、商品原価、人員採用費、グッズ引換所の出店費用などの追加費用が実際に発生している。
  5. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「利益面では、コラボレーションの売上の増加に伴い、商品原価、企画案件の増加及び大型化に備えた先行投資としての人員採用並びにグッズ引換所の出店に伴う費用の増加(一時的な費用も含む)、事業オペレーションの最適化のため費用は増加いたしました。」

    コラボレーション売上の増加に伴う原価、人員採用費、グッズ引換所の出店費用など、新事業の拡大に伴う追加費用が実際に発生している。
  6. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「利益面では、売上の増加に伴い、商品原価並びに店舗家賃や事業オペレーションの最適化のため費用は増加いたしました。」

    YURINANの売上増加に伴い、商品原価、店舗家賃、事業オペレーションの最適化に関する費用が増加したと記載している。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループは、今後も事業規模の拡大と競合他社との差別化、収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・新規サービスの立ち上げに取り組んでいく方針であります。これにより体制の整備、人材確保、システム投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」

    新規事業・新規サービスの立ち上げに伴う追加支出と、展開が予想どおり進まない不確実性を再記載している。
  8. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「利益面では、事業立ち上げ期における出店費用や人件費等の増加、並びに事業オペレーションの最適化を模索する中で原価等が嵩んだことにより、製造費用は増加いたしました。」

    新ブランドの事業立ち上げに伴い、出店費用・人件費・原価等が増加し、新規事業の追加コストが実際に発生している。
  9. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「利益面につきましては、製造人件費、販売管理費の削減等により営業損失は縮小(改善)したものの、新規事業の開発費用計上等により当初業績予想を達成するには至りませんでした。」

    新規事業の開発費用が計上され、営業損失の縮小効果を一部相殺し、当初業績予想の未達につながったと記載している。
  10. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「販売管理費の削減等はあったものの、新規事業のコスト発生により営業損失は増加いたしました。」

    新規事業に伴う追加コストが実際に発生し、メディア事業の営業損失が増加したと記載している。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「これにより人材確保、システム投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」

    新規事業・新規サービスについて、人材・システム・広告宣伝費などの追加支出や、展開が想定どおり進まない可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「新株予約権行使による株式価値の希薄化」は、この変遷が動いた11回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

664222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新株予約権行使による株式価値の希薄化6回
  3. 2継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況6回
  4. 3営業・投資活動による資金流出4回
  5. 4売上減少と営業赤字への転換2回
  6. 5ストア事業の黒字転換2回
  7. 6新広告商材による広告収益回復2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
AppBankの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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