新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取りまく経営環境としまして、依然として新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の兆しが見受けられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の兆しがあると記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、外食や宿泊などのサービスを中心に個人消費の回復が見られるものの、資源価格の上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇等が続いており、企業活動や個人消費の停滞により、景気回復のペースは未だ予断を許さない状況が続いております。」
活動制限の緩和を受けて外食・宿泊等を中心に個人消費の回復が見られると記載している。ただし、資源価格上昇や円安等により先行きは不透明としている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の変異株の流行が落ち着きを見せ、ワクチン接種の浸透に伴い、経済活動が持ち直しの動きが見られたものの、世界情勢では戦争の長期化や原材料の高騰による物価高の報道に加え、グローバルでの金利調整などを背景とした円安進行などもあり依然として行き先が不透明な状況となっております。」
変異株の流行が落ち着き、ワクチン接種の浸透に伴って経済活動に持ち直しの動きが見られるとの認識を記載している。ただし、他の外部要因により先行きは不透明としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延防止等重点措置の実施により経済活動の抑制が長期化、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たない状況が続いており、依然として先行き不透明な状況となっております。」
オミクロン株の感染拡大やまん延防止等重点措置により経済活動の抑制が長期化し、先行き不透明な状況が続くとの認識を再記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行等を原因とする国内経済の景気悪化やそれに伴う広告市場の停滞、消費の落ち込みが長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化、広告市場停滞、消費減少の長期化リスクと、リモートワークによる事業運営上の対応を再記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境としまして、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響が懸念されております。期限が延長されていた２度目の緊急事態宣言は３月21日で解除され、解除後は企業活動や個人消費の一部で一旦は持ち直しの動きがみられたものの、４月25日には３度目となる緊急事態宣言が発令されました（沖縄県を除き６月20日まで）。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、ワクチン接種の進行などによる経済環境の不透明さと、回復への期待を再記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響が懸念されております。東京都において緊急事態宣言が2021年４月25日をもって、再々度発令される中、感染拡大の防止並びに緊急事態宣言解除後のリバウンド（再拡大）防止のため、生活や産業のあらゆる場面に「ニューノーマル（新常態）」が浸透し、感染症拡大防止と経済成長の両立が求められております。」
新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響と、感染拡大防止と経済成長の両立が必要な状況を再記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「純広告については、前期に営業体制を縮小していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等で前四半期に十分な営業活動を行うことができなかったことが影響いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による広告営業活動への制約が、純広告収益の減少要因として再記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純広告については、前期に営業体制を縮小していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等で前四半期に十分な営業活動を行うことができなかったことが影響いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、前四半期に十分な広告営業活動ができず、純広告収益に実際の影響が生じたと記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「営業面では、店舗事業において、新型コロナウイルスの影響による消費の減退や一部店舗の閉店並びに営業時間短縮等の影響により売上は減少いたしました。」
新型コロナウイルスの影響による消費減退、一部店舗の閉店や営業時間短縮がストア事業の売上減少として実際に発生したと記載している。