採算性の低いサービス中止を含む事業ポートフォリオ見直し
FY2018-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- 2026-07-27前進M&A・子会社異動
「不採算事業からの撤退、販管費の圧縮等を積極的に進めてまいりました。」
不採算事業からの撤退を含む事業ポートフォリオ見直しについて、対象サービスの譲渡契約締結という具体的な実行段階に進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「利益面では、主にYURINAN事業の事業譲渡や「原宿friend」の閉店による赤字事業の整理を進めたことで、赤字が大幅に減少いたしました。」
YURINAN事業の譲渡と原宿friendの閉店によりIP＆コマース事業の赤字を24,702千円まで縮小し、採算性の低い店舗運営から商品開発・コラボレーション等への重点移行を進めている。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「あわせて、セグメント赤字となっているIP＆コマース事業について、2025年４月１日付で「YURINAN」事業の譲渡を実施しております。同事業からの赤字が減少することで、当社全体の収益性の向上を見込んでおります。」
セグメント赤字となっていたIP＆コマース事業について、2025年4月1日付でYURINAN事業の譲渡を完了し、事業整理を実行した。会社は同事業からの赤字減少による収益性向上を見込んでいる。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社連結子会社の３bitter株式会社（以下、「３bitter社」）の全株式の株式会社STPR（以下、「STPR社」）への譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日付けで全株式を譲渡しております。」
採算性の低い事業の見直しの具体的な実行として、３bitter株式会社の全株式を2024年1月1日付で譲渡し、赤字部門の整理を進めた。 - FY2022達成有価証券報告書
「「AppBank Network」は今後の大きな成長が見込めないと判断し、社内リソース配分の最適化を図るために、2022年12月末をもってサービス終了しております。」
採算性の低いサービスの見直しの具体例として、「AppBank Network」を成長余地が小さいと判断し、2022年12月末で終了した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も引き続き、当社の中核事業であるメディア事業を中心に売上の拡大を図ってまいります。」
不採算事業からの撤退とAppBank Store株式譲渡後のポートフォリオ再編を前提に、中核メディアや新規事業の深耕による収益回復を進める方針を再記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において実施した連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株式譲渡並びにM&Aや子会社の設立等による事業ポートフォリオの再編と、経営幹部層の拡充や事業投資を通じた事業成長のための基盤づくりをベースに、売上と収益拡大に向けて事業を深耕していく方針です。」
不採算事業からの撤退やAppBank Store株式譲渡によるポートフォリオ再編を実施済みと再記載し、収益回復策として中核メディアとBtoB事業を深耕している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度から第１四半期にかけて、不採算事業からの撤退や連結子会社であった株式会社AppBankStoreの株式譲渡による事業ポートフォリオの再編を実施いたしました。今後は、中核事業である「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」を軸に既存メディアの再生、強化を行ってまいります。」
不採算事業からの撤退とAppBank Store株式譲渡によるポートフォリオ再編後、中核メディアの再生・強化を進める対応策を再記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度期から第１四半期にかけて、不採算事業からの撤退や連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株式譲渡による事業ポートフォリオの再編を実施いたしました。」
採算性の低い事業からの撤退と事業ポートフォリオ再編を実施済みで、既存メディアの再生・強化を進める対応策を再記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度期から当第１四半期にかけて、不採算事業からの撤退や連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株式譲渡による事業ポートフォリオの再編を実施いたしました。」
不採算事業からの撤退とAppBank Store株式譲渡による事業ポートフォリオ再編を、継続企業の前提に関する重要事象への対応策として実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、予算管理の徹底と投資抑制を軸に組織の最適化や、不採算事業からの撤退等を行った結果、４期ぶりに「営業活動によるキャッシュ・フロー」の黒字化を達成することができました。」
不採算事業からの撤退を実施したと説明し、従来のポートフォリオ見直し方針が具体的な撤退行動に進んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「メディア事業においては、採算性の低いジャンルのサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオの見直し及びリストラクチャリングを行い、またストア事業では、ユーザーの需要を喚起させる商品提供を通じて業績の回復を加速させます。」
採算性の低いジャンルのサービスについて提供中止を含む事業ポートフォリオの見直し・リストラクチャリングを行い、ストア事業では需要喚起商品により業績回復を加速する対応策を再記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「メディア事業においては、採算性の低いジャンルのサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオの見直し及びリストラクチャリングを行い、またストア事業では、ユーザーの需要を喚起させる商品提供を通じて業績の回復を加速させます。」
採算性の低いサービスについて提供中止を含むポートフォリオ見直しとリストラクチャリングを行い、ストア事業では需要喚起による業績回復を進める対応策を再記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、採算性の低い事業及びサービスについては抜本的に見直し、縮小または撤退いたします。」
採算性の低い事業・サービスについて、縮小または撤退を含む抜本的な見直しを継続する対応策を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「メディア事業においては、引き続き採算性の低いサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオの見直しを進めます。またストア事業では、成長が見込まれるサービス事業への注力を行います。」
採算性の低いサービスの提供中止を含むポートフォリオ見直しと、ストア事業で成長が見込まれるサービスへの注力を継続する対応策を再記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「メディア事業においては、引き続き採算性の低いサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオの見直しを進めます。またストア事業では、成長が見込まれるサービス事業への注力を行います。」
継続企業の前提に関する重要事象等を解消・改善する対応策として、採算性の低いサービスについて提供中止を含む事業ポートフォリオの見直しを進める方針を初めて明示している。