取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められなくなった場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減する方針としております。個別銘柄ごとの保有の適否に関しては、毎年取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、検証結果に基づき保有の継続、処分の判断を実施しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と合理性が失われた場合の縮減方針を継続している。当年度の保有銘柄数は非上場2銘柄、その他9銘柄で、株式数の増減はない。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式2銘柄、非上場株式以外の株式9銘柄を保有しております。当事業年度において、非上場株式以外の株式3銘柄を売却しております。」
政策保有株式について、上場株式数を前年度の12銘柄から9銘柄へ縮減し、当年度に3銘柄を売却した。毎年の取締役会検証と合理性が失われた場合の縮減方針は継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められなくなった場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減する方針としております。個別銘柄ごとの保有の適否に関しては、毎年取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、検証結果に基づき保有の継続、処分の判断を実施しております。」
政策保有株式について、非上場2銘柄・上場株式12銘柄となり、当年度に上場株式2銘柄を売却した。前年度の上場株式14銘柄から縮減が進んでいる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められなくなった場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減する方針としております。個別銘柄ごとの保有の適否に関しては、毎年取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、検証結果に基づき保有の継続、処分の判断を実施しております。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式について、毎年の取締役会検証と、合理性が失われた場合の縮減方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において11銘柄を売却（うち６銘柄を全数売却）し、政策保有株式の銘柄数は、2020年３月末時点の22銘柄 (うち上場会社20銘柄) から2021年３月末時点の16銘柄（うち上場会社14銘柄） へ縮減しています。」
前年度に売却を検討するとしていた政策保有株式について、11銘柄を売却し、銘柄数を22銘柄から16銘柄へ縮減した具体的な進展を記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「その結果、保有に適さないと判断された一部銘柄について、市況等に配慮しつつ売却を検討してまいります。」
政策保有株式の検証と縮減方針は継続しているが、前年度の「売却を進めてまいります」から「売却を検討してまいります」へ表現が弱まっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式（20銘柄）を対象として、保有目的、リスク・リターン、取引の重要性等、総合的な保有意義の検証を行いました。その結果、保有に適さないと判断された一部銘柄について、市況等に配慮しつつ売却を進めてまいります。」
全上場政策保有株式20銘柄を取締役会で検証し、一部銘柄について売却を進める方針を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 22銘柄 貸借対照表計上額 348百万円」
特定投資株式を取引関係の維持・強化目的で保有する方針と、22銘柄・貸借対照表計上額348百万円の状況を初めて記載している。