債務超過と継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2019-Q2に初出。21回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループの事業規模における事業継続に必要な資金が確保できていることから、短期的な資本の財源及び資金の流動性については問題ないと考えております。」
シンジケートローン返済により短期借入金・長期借入金がゼロとなり、現金及び現金同等物1,083百万円を確保した。過去に開示された継続企業に関する財務上の不確実性は大きく軽減された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「金融機関との間で締結したシンジケートローン契約は2026年３月までとなっており、以後の契約について協議中であるため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、金融機関とは良好な関係を築けており、また当中間連結会計期間においては、これまで実施した新規顧客開拓や販売拡大施策の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
シンジケートローン契約の期限が2026年3月までで、その後の契約は協議中とされたため、重要な疑義を生じさせる状況が再び明示された。一方、金融機関との関係や施策成果を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断も示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,640百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は7百万円（前年同期は532百万円の営業損失）」
FY2024に営業損失を計上して財務維持要件に抵触した状態から、FY2025は営業利益7百万円となった。負債も613百万円減少し、継続企業に関する財務面のリスクは一部軽減したが、シンジケートローンの条件自体は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「本契約において、2024年3月期は営業損失を計上したため財務維持要件に抵触しており、2025年３月期について借入金利が引き上げられる予定となっております。2025年３月期は営業利益を計上する業績予想となっておりますが、黒字化を達成できない場合、期限の利益を喪失するため、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
債務超過は解消された状態にある一方、FY2024の営業損失によりシンジケートローンの財務維持要件に抵触し、FY2025の借入金利引き上げと、黒字化未達時の期限の利益喪失リスクが明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが2019年３月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2023年３月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、2022年３月期に引き続き営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
構造改革未完了と金融機関との条件変更合意の期限を理由に重要な疑義を生じさせる状況は継続した。一方、営業利益・経常利益の黒字と資金面の改善を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断が維持された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが2019年３月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2023年３月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、2022年３月期に引き続き営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
構造改革未完了と金融機関との条件変更合意が2023年3月までであることから重要な疑義を生じさせる状況は継続した。一方、営業利益・経常利益の黒字と資金面の改善を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが2019年３月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2023年３月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、2022年３月期に引き続き営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
構造改革未完了と金融機関との条件変更合意が2023年3月までであることから重要な疑義を生じさせる状況は継続した。一方、営業利益・経常利益の黒字化と資金面の改善を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、2021年３月期に引き続き、営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
構造改革未完了と借入条件変更の期限により重要な疑義を生じさせる状況は残る一方、営業利益・経常利益の黒字化と資金面の改善を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断が維持された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、2021年3月期に引き続き、損益面において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
構造改革未完了と2022年3月までの借入条件変更を理由に重要な疑義は残る一方、黒字化と資金面の改善を背景に、重要な不確実性は認められないとの判断が維持された。 - FY2021対処有価証券報告書
「同期末時点の有利子負債は3,133百万円まで減少し、資金面における当面の不安は解消されている状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されました。しかしながら、当社グループとして取り組んでいる構造改革については完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022年３月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
債務超過解消、有利子負債減少、黒字化を背景に重要な不確実性は解消されたとされた。一方、構造改革の未完了と条件変更の期限を理由に、重要な疑義を生じさせる事象は残ると記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、構造改革の一環として取り組んでいる江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については、上述のとおり当譲渡案件の完了は来期にずれ込む見通しであり、完了時期については現時点において不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
債務超過は解消され、有利子負債も減少している一方、設備譲渡案件の完了が来期にずれ込み、完了時期も不確定とされた。継続企業の前提に関する重要な不確実性は継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末時点において債務超過は解消いたしましたが、当第２四半期連結累計期間において、営業損失49百万円、経常損失52百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円を計上し、当第２四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの有利子負債は3,207百万円と当社グループの前期売上高を上回る水準にあります。」
債務超過は解消された状態を維持し、有利子負債も減少した一方、損失計上と前期売上高を上回る有利子負債が残り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度末時点において債務超過は解消いたしましたが、当第１四半期連結累計期間において、営業損失25百万円、経常損失29百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円を計上し、当第１四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの有利子負債は3,248百万円と当社グループの前期売上高を上回る水準にあります。」
債務超過は前連結会計年度末に解消され、有利子負債も減少したため不確実性の要因は一部軽減した。一方、損失計上と高水準の有利子負債が残り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業損失483百万円、経常損失633百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,318百万円を計上しており、債務超過額は、284百万円となっております。さらに、当社グループの有利子負債は6,318百万円と手元流動性に対し高水準にあります。」
債務超過額は前四半期の1,134百万円から284百万円へ縮小し、有利子負債も6,477百万円から6,318百万円へ減少した。一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業損失453百万円、経常損失574百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失931百万円を計上しており、また、連結キャッシュ・フローの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、債務超過額は、1,134百万円となっております。さらに、当社グループの有利子負債は6,477百万円と手元流動性に比し高水準にあります。」
損失額は前年同期から縮小したが、債務超過額は前四半期の983百万円から1,134百万円へ拡大し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続した。 - FY2020-Q1債務超過縮小も不確実性継続有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業損失255百万円、経常損失323百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円を計上しており、983百万円の債務超過となっております。さらに、当社グループの有利子負債は7,364百万円と、手元流動性に対し高水準にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
損失額、有利子負債、債務超過はFY2019通期から縮小したが、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性は引き続き存在するとされた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においても、営業損失4,193百万円、経常損失4,263百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9,721百万円を計上しており、1,329百万円の債務超過となっております。さらに、当社グループの有利子負債は7,707百万円と手元流動性に対し高水準にあることに加え、シンジケートローン契約において財務維持要件に抵触しております。」
四半期段階の債務超過と継続企業の前提に関する不確実性が通期でも継続し、債務超過は1,329百万円へ拡大した。財務維持要件への抵触も明記された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業損失3,361百万円、経常損失3,437百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失8,738百万円を計上しており、816百万円の債務超過となっております。さらに、当社グループの有利子負債は7,666百万円と、手元流動性に対し高水準にあります。」
債務超過額はQ2の428百万円から816百万円へ拡大し、損失計上も続いたため、継続企業の前提に関する不確実性が深まった。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失3,053百万円、営業キャッシュ・フローのマイナス1,086百万円、四半期純損失8,354百万円、428百万円の債務超過、有利子負債8,102百万円が示され、継続企業の前提に関する重要な不確実性が初めて記載された。