海外事業活動のカントリーリスク
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「関税政策の影響により内需の成長は鈍化しており、輸入品の関税コスト転嫁により物価が上昇し、内需が更に減速すると見込まれます。」
海外事業を取り巻くカントリーリスクについて、関税政策による内需鈍化、物価上昇、追加的な需要減速の可能性が記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかし一方では、長引く国際紛争や中国経済の低迷など不安定要素も出口の見えない状況で推移してまいりました。」
海外事業活動を取り巻く外部環境について、長引く国際紛争や中国経済の低迷が不安定要素として継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「米国経済は、設備投資の前年比伸び率に鈍化がみられ、製造業においては自動車産業などのストライキの影響もあり、製造業全体では減産基調で推移しております。」
海外事業活動の外部環境リスクについて、米国の設備投資伸び率の鈍化、自動車産業等のストライキ、製造業全体の減産基調が記載された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「米国経済は、住宅需要に弱さがあるものの個人消費は底堅く推移しておりますが、製造業においては調整局面に入り景況感指数は悪化傾向を示しており新規受注は減少との統計結果になってきております。」
米国の製造業が調整局面に入り、景況感指数の悪化と新規受注の減少が示され、海外事業環境のリスクが具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えて直近ではロシアとウクライナの紛争による更なる資源価格の高騰や多様な消費財の高騰などによる世界的インフレ懸念など、今後の世界経済の先行きは非常に見通しが困難な状況となっております。」
海外事業活動に関わる外部環境について、ロシア・ウクライナ紛争を背景とする資源価格・消費財価格の高騰と世界的インフレ懸念が新たに記載され、世界経済の見通しが困難と説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「その他市場の品種別販売状況については、タイ市場は新型コロナの影響が拡大しロックダウン状態が継続しており、営業活動が制約されている影響により全品種とも軟調に推移しております。」
タイでは新型コロナウイルスの影響拡大によりロックダウンが継続し、営業活動が制約され、全品種の販売が軟調となっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めてまいります。」
海外事業活動に伴う法規制、政治経済情勢、社会混乱のリスクを再確認し、海外市場の監視とリスクコントロールを対応策として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「全地域において新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大きく減少し、設備投資も大幅に減少している状況は未だ改善の兆しは顕著に見られない状況にあります。」
海外を含む全地域で企業収益と設備投資の大幅減少が続き、改善の兆しが顕著ではないと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大幅に減少し、設備投資も大幅に減少しております。」
海外事業地域において、新型コロナウイルス感染症に伴う企業収益と設備投資の大幅な減少が発生していると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における販売状況は米中貿易摩擦、ブレグジット、日韓問題など一部に状況緩和の動きがみえつつも依然混沌とした国際情勢が継続するなか、第２四半期に引き続き中国、欧州、韓国市場で当初予算を下回って推移しております。」
国際情勢が依然混沌とするなか、中国・欧州・韓国市場の販売が第2四半期に続いて当初予算を下回ったと記載している。海外事業活動に伴う外部環境リスクが販売未達として具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、販売状況は米中貿易摩擦、ブレグジット、日韓問題など混沌とした国際情勢の中、中国、欧州、韓国市場で当初予算を下回って推移しております。」
米中貿易摩擦、ブレグジット、日韓問題などの国際情勢を背景に、中国・欧州・韓国市場の販売が当初予算を下回ったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境は引き続き良好に推移し個人消費は堅調に推移していますが、米中貿易摩擦や、ＥＵ、日本等との通商政策の不透明感などもありＦＲＢによる利下げ圧力など先行き景気の下振れリスクが懸念されます。」
米国市場では、米中貿易摩擦やEU・日本等との通商政策の不透明感を背景に、景気の下振れリスクが懸念される状況を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
アジア・米国等の海外事業活動に伴う法規制、政治経済情勢、社会混乱のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境は良好に推移し個人消費は堅調に推移していますが、年末にかけての株価下落や貿易摩擦深刻化による経済冷え込み懸念による利上げペースの鈍化など経済下振れ懸念などの要因もあってか、当初受注が見込まれていた大口案件の先送り等もあり販売高は当初予想を下回る状況で推移しております。」
米国の貿易摩擦深刻化や経済下振れ懸念が、大口案件の先送りと販売高の当初予想未達として記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境は良好に推移し個人消費も堅調に推移していますが、貿易摩擦深刻化への懸念による経済への悪影響などの不安感からか、受注が見込まれていた大口案件の先送り等もあり売上高は当初予想を下回る状況で推移しております。」
米国市場で貿易摩擦深刻化への懸念と大口案件の先送りが記載され、海外事業環境に関する不透明感が具体的な受注・売上への影響として表れている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「貿易摩擦などによる先行き不透明感があるものの、足元の個人消費や企業収益は改善基調が持続しており、自動車産業における設備投資も堅調に推移しております。」
米国市場について、貿易摩擦による先行き不透明感を新たな外部環境として記載している。ただし、個人消費・企業収益・自動車産業の設備投資は堅調と説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
アジア・米国等の海外事業活動に伴う法規制、政治経済情勢、社会混乱のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
アジア・米国等の海外事業活動に伴う法規制、政治経済情勢、社会混乱のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
アジア・米国等での販売活動に伴う法規制、政治経済、社会混乱のリスクを記載している。