業績評価に基づく役員報酬体系
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- 2026-09-28前進株式の発行・処分
「当社は、役員報酬制度の一つとして、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を採用しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役3名に対して普通株式5,000株を自己株式処分する具体的な実施内容を決議している。役員報酬としての株式報酬制度の運用が進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社の業績に対して責務を担う業務執行取締役及び社外取締役に対して、事業年度ごとの役務の提供の対価として株式報酬を付与します。」
業務執行取締役に加えて社外取締役も対象とする株式報酬を運用し、当期は非金銭報酬14,196千円を計上した。中長期の企業価値向上と取締役インセンティブ付与の制度運用が具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬限度額は2025年9月27日開催の第35期定時株主総会において年額50,000千円以内（うち社外取締役は10,000千円以内）と決議しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年9月27日の定時株主総会で年額50,000千円以内の報酬限度額が決議された。役員報酬制度の運用枠が具体化している。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「2023年9月23日開催の第33期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金繰入は、2023年9月をもって終了しております。」
役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給の承認を受け、役員退職慰労引当金繰入が2023年9月で終了したと記載している。 - FY2024-Q1役員退職慰労金制度の廃止有価証券報告書
「なお、2023年9月23日開催の第33期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払分を長期未払金へ振替、固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
役員報酬体系について、役員退職慰労金制度の廃止と、それに伴う打切り支給の承認を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月23日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しております。」
取締役報酬について、指名報酬委員会と取締役会による決定プロセスに加え、基本報酬を経常的な売上金額の1％程度、役員賞与を経常利益の2.5％程度、報酬構成を基本報酬60％・業績連動報酬10％・株式報酬30％程度とする具体的な方針を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しております。取締役の報酬は、企業経営の実効性を高めるために重要なものであり、取締役のインセンティブを高めるとともに、取締役の報酬決定の客観性の確保、取締役の監督機能を維持することが重要となります。」
取締役会決議により個人別報酬の決定方針を整備し、指名報酬委員会と取締役会による報酬決定プロセスを導入している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業績連動報酬としては当期の営業利益を基準に役員賞与を支給しております。一定額を賞与原資として、当期の営業利益の対前期比増減率を加減した額を役員賞与としております。各取締役への配分は取締役会で決定しております。」
業績を一定基準で評価する役員報酬体系について、営業利益の前年同期比増減率を役員賞与に反映する具体的な仕組みを記載している。また、固定報酬を抑え、長期的職務遂行に対して退職慰労金を支給する考え方も示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、株主総会で決議いただいた報酬枠を上限としつつ、取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、業績を一定の基準に基づき評価した報酬体系を採用しております。」
株主総会で決議された報酬枠を上限とし、業績を一定基準で評価する役員報酬体系を記載している。