新型コロナウイルス感染症による需要減少・営業制約・新工場計画遅延
FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は35.5％であります。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少・営業制約・新工場計画遅延を独立したリスクとして扱う記載はなくなり、感染症は海外展開リスクの一般的な要因としてのみ記載された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた動きや各種政策の効果から、緩やかな回復基調となった一方で、世界的なインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、中国経済の低迷等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
社会経済活動の正常化に向けた動きが続き、感染症による営業・経済活動制約は緩和方向にあると記載した。ただし景気の先行き不透明感は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社の主な取り組みとして、コロナ禍からの正常回復に向けて、各国で経済活動の動きが活発化したことから、国内ではMEX金沢2023へ出展したほか、海外では、中国最大の国際工作機械展示会であるCIMT2023への出展、ベトナムでのプライベートショーの開催、アメリカでのディーラとの合同プライベートショーの開催など、需要の確保に向けた取り組みを推進してきました。」
経済活動の活発化を受け、国内外の展示会・プライベートショー等を再開・推進し、感染症による営業制約の緩和を示した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間における主な取り組みとして、中国を除く各国で新型コロナウイルスの感染症対策が進展し、経済活動の動きが活発化したことから、国内ではJIMTOF2022、海外ではイタリアのBIMU2022やタイのMETALEXへ出展するなど、積極的な営業活動を行いました。」
感染症対策の進展と経済活動の活発化を受け、国内外の展示会出展や営業活動を再開・拡大。営業制約の一部緩和を示した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症対策の進展により、各国で経済活動の動きが活発化したことから、国内ではロボットテクノロジージャパン、海外ではアメリカのIMTS2022やドイツのAMB2022へ出展し、また、あさひ工場や海外各子会社でプライベートショーを実施するなど、積極的な営業活動を行いました。」
感染症対策の進展と各国の経済活動活発化を受け、展示会・プライベートショー等の営業活動を再開・拡大した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高では、長引く部品調達問題や、中国ロックダウンによる中国現地子会社の計画下振れ等が影響し、利益面では、原材料の高騰、営業活動の再開による販管費の増加、あさひ工場の操業開始による減価償却費や諸経費の増加が影響しました。」
感染症に伴う中国ロックダウンが中国現地子会社の計画下振れとして実際に発生し、サプライチェーンを通じて売上高にも影響した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、将来にわたり企業価値を向上し続けていくために必要な設備投資として、あさひ工場を建設し、2022年４月から稼働を開始しておりますが、新型コロナウイルス感染症が長期化もしくは更なる流行拡大となった場合には、あさひ工場の稼働率が想定を下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
感染症による需要・営業制約リスクは継続。あさひ工場は稼働開始に至ったが、感染症の長期化・再拡大時には稼働率が想定を下回る可能性を新たな段階のリスクとして示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果やワクチン接種の進展等による経済活動の再開から、輸出や設備投資は回復基調となった一方で、感染力の強い新たな変異ウイルスの出現による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
感染症による先行き不透明感は継続しているが、経済活動の再開や設備投資の回復も併記され、前四半期から主要リスクに重要な変更はないとの扱い。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、ワクチン接種の本格化や経済政策の進展等により、輸出や設備投資の回復が鮮明化してきた一方で、緊急事態宣言等の発出による社会経済活動の制限が続くなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
ワクチン接種や経済政策による回復を認めつつ、緊急事態宣言等による社会経済活動の制限と先行き不透明感が継続。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、各地域に対する緊急事態宣言等の発出によって社会経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況で推移しました。」
感染症の流行と緊急事態宣言等による社会経済活動の制限は継続しているが、前事業年度から主要リスクに重要な変更はないと説明。 - FY2021悪化有価証券報告書
「主要展示会の中止や訪問営業の自粛など、営業活動の一部に制限を受けております。また、新工場は2022年４月稼働予定でありますが、新型コロナウイルス感染症が長期化もしくは更なる流行拡大となった場合には、新工場の稼働率が想定を下回る可能性があります。」
営業制約が続く中、新工場の稼働率低下という将来影響もリスクとして明示。感染症リスクの業績・設備投資への影響が継続。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が37億71百万円（前年同期比31.1％減）、受注残高が47億42百万円（同56.7％減）、売上高が82億40百万円（同45.5％減）、営業損失が１億87百万円（前年同期は12億14百万円の営業利益）となりました。受注高は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う先行きの不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が継続し、低調に推移しました。」
感染症による設備投資抑制が工作機械事業の受注高・受注残高・売上高の大幅減少と営業損失として引き続き顕在化し、影響が深まった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症や米中貿易問題継続の影響などによる設備投資抑制の動きを踏まえ、日本工作機械工業会が2020年暦年の業界受注総額の見通しを１兆2,000億円から8,500億円に下方修正しました。」
感染症等による設備投資抑制が業界見通しの大幅下方修正、当社の受注減少、営業活動の制約として引き続き実際に発生。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限され、主要な展示会も中止や延期となったことに対応し、当社製品や技術をアピールするためにICTを活用した営業戦略の推進をはかってきました。」
感染症による営業活動の制限と展示会の中止・延期が第1四半期の営業活動に実際に発生し、オンライン相談、メール、動画配信への切り替えを促した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い急激に悪化し、先行き不透明な状況にあります。当社グループの主たる事業である工作機械事業では、特に顕著な需要減少が見られるほか、感染拡大防止対策によって営業活動が制限される等の影響を受けております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に伴い、新工場建設計画のスケジュールを変更し、操業開始予定を１年延期しております。」
感染症が需要減少、営業活動の制限、新工場操業開始の1年延期として実際に発生した影響を、独立したリスク項目として初めて開示した。