新製品・新市場・新規事業と自動化・IT・人材への投資
FY2016に初出。27回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026施策の具体化と計画見直しの併存有価証券報告書
「研究開発面では、創立以来のテーマである「省力・省人化」を更に高度化させるとともに、水素をはじめとする脱炭素社会に貢献する製品、ロボット・ファクトリーオートメーション（FA）分野と親和性の高いツール、半導体、データセンター、医療等の先端技術分野に向けた製品・技術開発に注力しております。これらを支えるため、技術開発投資およびDX推進人材の育成を継続してまいります。」「グループ基幹システムは、計画の見直しを行っており、投資予定金額の総額及び完了予定年月を未定としております。」」
研究開発・販売・DX・人材施策の対象領域を水素、脱炭素、ロボット・FA、半導体、データセンター、医療へ具体化した。一方、グループ基幹システムは計画見直しにより投資額と完了時期が未定となっている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」に基づき、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的成長を目指して取り組んでおります。」
成長領域への投資拡大、生産体制の最適化、コスト競争力の強化を中期計画の主要課題として再確認している。新たな実施完了や測定可能な進捗は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グル－プは経営理念の実現に向け、2024年度を起点とする中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、「地球環境と省力・省人化への貢献」を基本方針に掲げています。市場戦略として、環境対応ビジネスの着手、販売チャネルの拡大、連携パートナーの発掘、商品戦略として、自動化・環境対応製品の展開、脱炭素ビジネスの拡大にグループ全体で取り組んでまいります。」
新中期経営計画において、従来の新製品・新市場・自動化・IT等の施策を、環境対応ビジネス、販売チャネル拡大、連携パートナー発掘、自動化・環境対応製品、脱炭素ビジネスへ具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
新製品・新市場、自動化・IT・人材投資等を含む既存の経営戦略について、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
新製品・新市場、自動化・IT・人材投資等を含む既存の経営戦略について、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
新製品・新市場、自動化・IT・人材投資等を含む既存の経営戦略について、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
新製品・新市場開拓、自動化・IT・人材投資等を含む既存の経営戦略について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
新製品・新市場開拓、自動化・IT・人材投資等を含む既存の経営戦略について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
既存の新製品・新市場開拓、自動化・IT・人材投資等を含む経営戦略について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う需要減少による販売減少のリスクに備え、テレワークやWEB会議といった新しい働き方により生産性を高め、全社での活動事業コストの低減等に努める一方で、製品PR動画を積極的に活用しました。」
ITを活用した働き方、生産性向上、コスト低減、製品PR動画の活用を継続している。新たな計画目標や完了マイルストーンは示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「この中期経営計画は、100年企業を目指すために、社是「開発は企業の保険なり」を基盤に新製品・新規事業開発により、グローバルな事業展開を強く推し進めるとともに、経営方針の「社会への貢献」と事業活動の両立を実践し、社会から必要とされる企業であり続けることを目指すものです。研究開発面では、新市場に向けた製品開発に注力し、創業以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていきます。具体的には、水素エネルギー分野の製品開発、コードレスツールの更なる拡充、ロボット・FA関連事業などに取り組みます。」
新中期経営計画において、従来の新製品・新規事業開発を水素エネルギー、コードレスツール、ロボット・FA関連事業などへ具体化し、グローバル展開と社会課題への対応を計画の軸として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染終息後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。」
事務効率化、自動化・省力化による生産合理化を継続して進める方針を再確認している。新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染終息後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。」
事務効率化、自動化・省力化による生産合理化を引き続き進める方針を再確認している。新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染終息後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。」
事務効率化、自動化・省力化による生産合理化を引き続き進める方針を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「今年度（第65期）は５年目にあたり、今後当社が成長を遂げるために、「開発は企業の保険なり」の社是に含まれる「人材」、「販売」、「社会へ貢献する製品」、「組織管理体制」の４つの「開発」を優先的に対処すべき課題と捉え、その課題解決のための活動に積極的に取り組んでまいります。研究開発では、ニーズに対応した次世代製品の開発を進めてまいります。具体的には、バッテリー式製品の強化やAI、ロボット関連事業などに取り組んでいきます。さらに、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指します。」
中期計画の最終年度に向け、従来の新製品・新事業開発を、バッテリー式製品、AI、ロボット関連事業、品質評価試験など具体的な領域へ展開している。 - FY2019前進有価証券報告書
「今年度（第64期）は４年目にあたり、今後当社が成長を遂げるために、「次世代製品開発」、「生産」、「IT」、「人材」、「ブランド」を持続的な成長を支える重要資本と考え、成長のための投資を積極的に取り組んでまいります。さらに、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指します。2020年３月期は先行投資をさらに強化することにより、営業利益率は15％前後を見込み、投資の主な内容は、製品の研究開発強化、生産子会社の生産能力強化、自動化・省力化設備の増強、そしてＩＴや人材への投資です。」
中期計画4年目として、成長投資の重点を次世代製品開発、生産、IT、人材、ブランドに整理し、新事業・新技術の研究開発体制強化、生産能力強化、自動化・省力化設備、IT・人材への投資を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「研究開発面では、好不況に関係なく継続的に研究開発投資を実施する方針で、国内では、環境、医療、理化学、食品分野など新たな用途開発に取り組み、海外では、市場開拓を進めるために、それぞれの地域に適合する製品開発に取り組んでいきます。具体的には、電動ドライバ「デルボ」や迅速流体継手「カプラ」では、自動生産に適したシステム対応製品の強化を、機械工具では、バッテリー式製品の強化などを進めていきます。労働者不足が顕著となっている状況の中、創業以来当社が取り組んできた技術の強みを活かした、省力・省人化製品の開発をより一層進め、社会へ貢献してまいります。」
従来の研究開発・新用途・省力化等の施策を、環境、医療、理化学、食品、自動生産対応、バッテリー式製品など具体的な製品領域へ展開している。中期計画3年目として、施策の具体化が進んでいる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「経営環境の変化があっても、長期的な視点に立って、将来のための試験研究投資、品質向上、人材育成に継続して経営資源を投入してまいります。」
試験研究投資、品質向上、人材育成への継続的な経営資源投入を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「経営環境の変化があっても、長期的な視点に立って、将来のための試験研究投資、品質向上、人材育成に継続して経営資源を投入してまいります。」
試験研究投資、品質向上、人材育成への継続的な資源投入を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経営環境の変化があっても、長期的な視点に立って、将来のための試験研究投資、品質向上、人材育成に継続して経営資源を投入してまいります。」
試験研究投資、品質向上、人材育成への継続的な経営資源投入を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「経営環境の変化があっても、長期的な視点に立って、将来のための試験研究投資、品質向上、人材育成に継続して経営資源を投入してまいります。」
研究開発、品質向上、人材育成への継続的な資源投入を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これから始まる第61期からの中期経営計画では、持続的な成長をするための種まきの期間とし、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成を行います。そのために、積極的に設備投資、IT投資、M&Aを含めた新規事業投資を実施いたします。」
新中期計画における具体的な投資・施策の組み合わせが示されている。