監査役会、社外役員、内部統制委員会による監視・リスク管理
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画および当年度事業計画に関して各戦略が適切に実行されているか等、推進状況の確認を行いました。主として今年7月に稼働開始した東北日東工器の新工場の立ち上げに伴う各種課題への対応状況、海外事業強化のための各種戦略、組織体制強靭化のための新基幹システム構築という課題について継続的に議論、審議を行いました。特に重要な経営課題については、取締役会の分科会として経営課題審議会を開催し、検討施策をさらに深化させて実効性があるものにするべく審議を行っています。」
新工場、海外事業、新基幹システム等を対象に取締役会で継続審議し、重要課題を扱う経営課題審議会を新たに示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年9月12日にお知らせのとおり、連結子会社である栃木日東工器株式会社の棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明したことを受け、特別調査委員会を設置、調査を進めてまいりました。その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められ、会計上の影響額を検証した結果、原価率が増加し利益に影響を与えたことも、迅速流体継手事業とリニア駆動ポンプ事業の減益額を大きくする要因となりました。」
栃木日東工器の棚卸資産過大計上の疑義を受け、特別調査委員会の設置・調査を実施し、不適切な処理を認定した。既存のガバナンス体制に対する新たな調査・是正対応が具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役は、2024年6月25日現在6名で、そのうち3名が社外取締役であります。取締役会は原則として月1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。」
社外取締役が従来の2名から3名となり、取締役6名のうち半数を占める体制を開示した。また、当事業年度は取締役会を13回開催し、新工場、海外事業、新基幹システム、新中期経営計画およびサステナビリティ経営を継続的に審議している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「8月に制定した行動規範を遵守し、これからも社会に貢献しながら企業価値を高めてまいります。」
8月に行動規範を制定し、その遵守を新たなガバナンス・コンプライアンス上の取り組みとして示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る方針を決議しております。」「当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。」
取締役報酬方針を取締役会で決議し、指名・報酬委員会への諮問・答申を踏まえる運用を整備した。また、取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約を新たに開示している。取締役5名中2名が社外取締役である体制も示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役は2020年6月23日現在6名で、そのうち2名が社外取締役であります。監査役会は、2020年6月23日現在3名で構成され、そのうち2名が社外監査役であります。取締役候補者の指名については、2019年6月21日より取締役会の諮問機関として任意に設置した指名・報酬委員会が候補者を指名する手続きに変更いたしました。」
監査役会、社外取締役・社外監査役、指名・報酬委員会、執行役員制度を含む監督・執行分離のガバナンス体制を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役候補者の指名については、2019年6月21日より取締役会の諮問機関として任意に設置した指名・報酬委員会が候補者を指名する手続きに変更いたしました。取締役の選任は、指名・報酬委員会が審議を行い、指名した候補者について取締役会の決議を経て、定時株主総会で正式に承認を得ることといたします。なお、当社では、経営における監督と執行の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化および機動的な業務執行の実現を推進することに加え、取締役の員数を削減し取締役会における社外取締役の比率を高めることにより取締役会の監督機能を強化することを目的として、2019年4月1日に執行役員制度を導入しました。」
指名・報酬委員会の設置と指名手続の変更、2019年4月の執行役員制度導入という、監督・執行分離および取締役会監督機能強化の具体的な制度変更を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社としての企業統治体制をとっております。取締役会は月1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。社外取締役は、取締役会およびその他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営の牽制機能を果たしております。さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、リスクコンプライアンス体制を整備しております。」
監査役会設置会社、月次取締役会、社外取締役の牽制、内部統制委員会によるリスク・コンプライアンス体制を継続する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社としての企業統治体制をとっております。社外取締役は、取締役会およびその他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営の牽制機能を果たしております。さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、リスクコンプライアンス体制を整備しております。」
監査役会設置会社、社外取締役の牽制、内部統制委員会によるリスク・コンプライアンス体制を継続方針として説明している。