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日東工器(6151)・施策達成

自己株式取得による資本効率向上と機動的な資本政策

FY2019に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025-H1。

11記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q2 – FY2025-H12019: 220192020: 320202021: 120212022: 020222023: 220232024: 32024
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直近の記載が「達成」なのは、ほかに47社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの283件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「当社は2024年2月5日開催の取締役会決議および2024年4月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式199,900株の取得および自己株式1,048,800株の消却を実行しました。」

    2024年2月5日および4月23日の決議に基づく自己株式取得と、1,048,800株の消却の実行を開示しており、当該資本政策の実施が完了している。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「当社は、2024年2月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却すること、及びその具体的な方法について以下のとおり決議いたしました。取得した自己株式の全数を消却する計画を追加した。」

    2024年2月5日決議分の自己株式取得は当事業年度中に848,900株、1,678百万円まで進み、提出日までに合計1,048,800株を取得した。取得株式全数の消却も2024年5月21日に実施された。
  3. FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2024年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却すること、及びその具体的な方法について以下のとおり決議いたしました。1.自己株式の取得と消却を行う理由 成長投資と株主還元の両立を図り、株主への一層の利益還元を遂行できるようにするため、自己株式の取得および消却を行うものであります。2.取得に係る事項の内容 (2)取得しうる株式の総数 1,300,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.6%) (3)株式の取得価額の総額 21億円(上限) (4)取得期間 2024年2月6日~2024年10月31日 (5)取得方法 市場買付(東京証券取引所における立会外買付取引を含む)3.消却に係る事項の内容 (2)消却する株式の数 上記2により取得した自己株式の全数 (3)消却予定日 2024年11月29日」

    自己株式取得の上限を従来の80万株・10億円から130万株・21億円へ拡大し、取得した全株式を消却する計画を追加した。成長投資と株主還元の両立を理由としている。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は2023年2月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式316,400株の取得を実行しました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が627百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,892百万円となっております。」

    2023年2月1日決議に基づく自己株式取得を当第1四半期に316,400株、627百万円実施した。資本効率向上と機動的な資本政策に向けた取得が進展している。
  5. FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2023年2月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について以下のとおり決議いたしました。1. 自己株の取得を行う理由 資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため。2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 800,000株(上限) (3) 株式取得価格の総額 1,000百万円(上限) (4) 取得する期間 2023年2月2日から2024年2月1日まで (5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」

    資本効率向上と機動的な資本政策を理由に、自己株式取得の上限株数を従来の50万株から80万株へ拡大した。取得総額の上限は10億円である。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における取得自己株式は354,600株、675,925,367円であります。」

    2020年2月4日決議に基づく自己株式取得を当期に354,600株、約6億76百万円実施し、自己株式取得を進めた。
  7. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、12億50百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比15.7%減)となりました。主なマイナス要因は、自己株式の取得による支出6億75百万円、配当金の支払額4億42百万円であります。」

    第65期第2四半期累計期間に自己株式取得による6億75百万円の支出を実施し、自己株式取得を進めていることが開示された。
  8. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は458,500株、999,774,354円であります。」「当事業年度における取得自己株式は145,400株、297,811,887円であります。」

    2019年5月9日決議分の自己株式取得を458,500株まで実施し、2020年2月4日決議分についても当事業年度中に145,400株を取得した。資本効率向上と機動的な資本政策に向けた取得を進めている。
  9. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式458,500株の取得を実行しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,918百万円となっております。 当社は、2020年2月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について以下のとおり決議いたしました。 1.自己株式の取得を行う理由  資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため。 2.取得に係る事項の内容 (2)取得する株式の総数  500,000株(上限) (3)株式取得価額の総額  1,000百万円(上限) (4)取得する期間 2020年2月5日から2021年1月31日まで」

    前回決議に基づく自己株式取得を458,500株、999百万円まで進めた。また、資本効率向上と機動的な資本政策を理由に、500,000株・1,000百万円を上限とする次の取得を2020年2月5日から2021年1月31日まで実施する決議を行った。
  10. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式295,500株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が627百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,546百万円となっております。」

    資本効率向上と機動的な資本政策を目的とした自己株式取得について、当第2四半期連結累計期間に295,500株、627百万円の取得を実施した。
  11. FY2019初出有価証券報告書

    「当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の買取を以下のとおり実施いたしました。1.自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため。2.取得に係る事項の内容(3)取得する株式の総数 500,000株(上限)(4)取得する期間 2019年5月10日から2020年3月31日まで(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付。上記市場買付による取得の結果、2019年5月10日から2019年6月24日までの間に、当社普通株式106,500株(取得価額230百万円)を取得いたしました。」

    資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、500,000株・10億円を上限とする自己株式取得を決議し、提出日までに106,500株を取得した。
一緒に動いた変遷

「生産管理の横断化・効率化と納期短縮、分散生産によるBCP」は、この変遷が動いた11回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1生産管理の横断化・効率化と納期短縮、分散生産によるBCP6回
  3. 2国内の新市場・新用途とインド・メキシコなど新興国の販路開拓5回
  4. 3継続的な研究開発と高付加価値製品・新用途の開発4回
  5. 4中国経済減速などによる海外需要・海外売上の減少3回
  6. 5新製品・新市場・新規事業と自動化・IT・人材への投資3回
  7. 6監査役会、社外役員、内部統制委員会による監視・リスク管理3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日東工器の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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