生産管理の横断化・効率化と納期短縮、分散生産によるBCP
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「工場移転影響の解消」
新工場への移転に伴う影響が解消したと説明しており、移転後の稼働に伴う負担から次の段階へ進んでいる。 - FY2026前進有価証券報告書
「生産体制の最適化と競争力強化を目的として進めてきた東北日東工器 新工場については、2025年７月に操業を開始し、中長期的には生産効率向上やコスト競争力強化への寄与が期待される一方、稼働初期段階においては減価償却費等の固定費負担が先行する局面にあります。」
東北日東工器新工場が2025年7月に操業を開始し、建設・移転計画から稼働段階へ進んだ。一方、稼働初期には減価償却費等の固定費負担が先行している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における「工場移転関連費用」は、2025年７月に竣工しました当社の連結子会社である東北日東工器株式会社の新工場への移転に伴う費用を計上しております。」
従来計画されていた東北日東工器の新工場が2025年7月に竣工した。新工場への移転に伴う費用448百万円も計上され、工場再編が建設段階から移転段階へ進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出41億84百万円」
有形固定資産の取得に41億84百万円を支出し、生産設備等への投資実績が具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「生産面では、2025年６月に操業開始予定の東北日東工器新工場をモデル工場として、国内外全工場について将来を見据えた自動化・IT化に積極的に投資していきます。これらを推し進めることにより、更なる品質向上、コストダウン、納期短縮を実現させていきます。」
東北日東工器新工場を2025年6月操業開始予定のモデル工場とし、国内外全工場の自動化・IT化へ対象を拡大する方針を示した。新工場については投資予定額158億98百万円、既支払額45億80百万円も開示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。日東工器株式会社 東北工場（仮称）（福島県福島市） 当社全製品の製造 投資予定額15,898 4,580 自己資金および補助金 2023年10月 2025年４月」
東北工場（仮称）の既支払額が前四半期開示の490百万円から4,580百万円へ増加し、工場建設が進展している。用地取得助成金147百万円も受領済みである。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。日東工器株式会社 東北工場（仮称）（福島県福島市） 当社全製品の製造 投資予定額15,898百万円、既支払額490百万円、自己資金および補助金、着手年月2023年10月、完了予定年月2025年４月。福島市からの「用地取得助成金」（147百万円）は、2023年９月に受領済みです。」
従来の新工場計画が、福島県福島市の東北工場（仮称）として正式な設備新設計画に具体化した。投資予定総額158億98百万円、2023年10月着手、2025年4月完了予定、既支払額4億90百万円および用地取得助成金1億47百万円の受領を開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間の業績に対する影響はございませんが、2022年11月29日付で適時開示済の「新工場用地取得計画および新工場建設計画に伴う生産供給体制再編のお知らせ」のとおり、2025年４月の新工場建設・設立計画に向け、生産供給体制の再編に取り組んでまいります。」
既存戦略に重要な変更はないとしつつ、2025年4月の新工場建設・設立に向けた生産供給体制再編という具体的な計画を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループにおける設備投資（無形固定資産、長期前払費用含む）は、合計1,905百万円であります。」「当社グループにおける2022年３月期の主な設備投資について、日東工器株式会社（提出会社）においては、新製品の金型、既存製品の金型更新、物流施設の新設移転、基幹システム構築を計画しております。国内生産会社やタイ製造子会社のNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.においては、工場建物、製造機械等の設備投資を計画しております。」
当期に設備投資1,905百万円を実施し、次期には金型、物流施設、基幹システム、国内外工場の設備への投資を計画している。生産効率化・自動化に向けた投資が実績と次期計画の双方で具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染終息後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。」
自動化・省力化による生産合理化を継続する方針を再確認しているが、新たな設備完成や段階到達は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染終息後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。」
自動化・省力化による生産合理化を継続する方針を再確認しているが、新たな設備完成や段階到達は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後も従業員ならびに関係者の皆様の感染拡大防止を最優先事項としながら、状況の長期化と感染終息後に想定される状況を見据え、更なる事務効率化、自動化・省力化による生産の合理化を推し進めてまいります。」
事務効率化、自動化・省力化による生産合理化を継続して進める方針を示しているが、新たな完了マイルストーンは記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、当社においては新製品金型投資や既存製品の金型・治工具更新、生産子会社においては主に生産設備更新を行っております。当社グループにおける設備投資（無形固定資産、長期前払費用含む）は、合計1,538百万円であります。」
新製品金型、金型・治工具、生産子会社の生産設備更新に合計15億38百万円を投資した。生産効率化・自動化に向けた投資の実績が具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、原価低減や生産性向上に努めたものの、減収と経費の増加により、営業損失11百万円（前第３四半期連結累計期間は３億22百万円の利益）となりました。」
原価低減・生産性向上への取り組みを再確認しているが、当該施策の新たな完了や段階到達は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「生産では、将来を見据えた設備投資を積極的に行います。より高い品質と供給の安定性を目指し、さまざまな顧客ニーズに応えることのできる体制を整備してまいります。そして、自動化、無人化を加速させ、生産効率を向上させることで納期の短縮に努めてまいります。」
設備投資、供給安定性、自動化・無人化、生産効率向上、納期短縮の施策を再確認している。新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「生産面では、韓国で生産していた製品の国内生産移管を前62期に終了し、今後は自動化、無人化を加速させるため、ラインの再構築を進めながら、生産効率の向上に努めてまいります。」
韓国生産品の国内生産移管が第62期以前に完了したという具体的なマイルストーンを示し、次段階として自動化・無人化とライン再構築を進めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「機械工具事業は、海外における電動ドライバの需要増加によって、売上高は69億90百万円（同5.5%の増収）となりました。利益面では、生産体制再編による経費の増加がありましたが、セグメント利益は９億38百万円（同4.1%の増益）となりました。」
生産体制再編による経費増加が引き続き記載されている一方、完了や新たな段階到達は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「機械工具事業は、海外における電動ドライバの需要増加によって、売上高は46億58百万円（同3.0%の増収）となりました。利益面では、生産体制再編による経費の増加によって、セグメント利益は６億18百万円（同16.9%の減益）となりました。」
生産体制再編が引き続き経費増加と機械工具事業の減益要因として記載されているが、完了や新たな段階到達は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「機械工具事業は、国内外ともに前年並みとなったため、売上高は22億39百万円（同0.8%の増収）となりました。利益面では、生産体制再編による経費の増加によって、セグメント利益は２億59百万円（同16.6%の減益）となりました。」
生産体制再編が引き続き経費増加要因として記載されているが、新たな完了や段階到達は示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「減収減益になった主な要因は、海外での需要が減少したこと、生産体制再編、その他経費の増加によるものです。」
生産体制再編が実施中の具体的な事業運営要因として初めて当四半期の業績説明に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産本部を設置し各事業部に置いていた管理部門を統一し横断的に生産管理を行うことによって、生産の効率化、納期短縮、各製品の生産の分散化による事業継続計画（BCP）にもつなげていきます。」
生産本部の設置、管理部門の統一、生産分散を具体策としている。