新型コロナウイルス感染症等の異常事態による事業運営リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。」
新型コロナウイルス感染症を端緒とするサプライチェーン混乱等の影響が、顧客の投資スケジュール変更、半導体不足による納期遅延、生産稼働率低下、受注損失および原価率上昇として実際に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。」
新型コロナウイルス感染症を端緒とするサプライチェーン混乱等の影響が、顧客の投資スケジュール変更、半導体不足による納期遅延、生産稼働率低下、受注損失として継続して実現した。 - FY2023コロナ禍終息による工作機械の引き合い増加有価証券報告書
「工作機械事業については、2023年１月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加しており、今後は大幅な受注の増加を見込んでおります。一方、輸送用機器事業においては、国内及びベトナム子会社の販売が増加し、当連結会計年度において営業利益６千１百万円を計上しており、今後もあらたな自動車量産部品の生産が始まる等、引き続き安定した売上及び利益を計上する見込みであります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、2023年1月以降の終息を背景に工作機械事業の引き合い増加が示された。輸送用機器事業では販売増加と営業利益6,100万円が記載された。 - FY2023-Q3輸送用機器の回復継続・生産等の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の輸送用機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響からの回復が見られ、生産実績、受注高、受注残高、販売実績は著しく増加いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が輸送用機器事業で継続し、生産・受注・受注残高・販売の各実績が著しく増加した。 - FY2023-Q1輸送用機器の回復と変異株リスクの併存有価証券報告書
「輸送用機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、国内外における販売が増加し、売上高は3億6千1百万円(前年同期比29.6％増)となり、営業利益は2千2百万円(前年同期比952.4％増)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響から輸送用機器事業が回復し、販売・営業利益が増加した。一方、経済全体では新たな変異株による感染再拡大リスクが継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、主力である工作機械事業において、半導体不足により代替品を手配したことによるコストアップや納期遵守に伴う人件費及び外注費の増加等の影響により、営業損失は2億3千9百万円(前年同期は営業損失3億7千5百万円)」
新型コロナウイルス感染症に関連する供給制約の影響が、工作機械事業における半導体代替品のコストアップや納期遵守に伴う費用増加として通期業績に実際に現れた。 - FY2022-Q3輸送用機器の回復継続・半導体不足による工作機械影響有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、販売は回復基調にあるものの、一部の工作機械において、半導体の供給不足による生産の停滞等の影響が発生しております。今後の収束時期や影響の程度を把握することは困難ではありますが、2022年３月期への影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
販売は回復基調にある一方、一部工作機械では半導体供給不足による生産停滞等の影響が実際に発生した。2022年3月期への影響は限定的と仮定されたが、収束時期や影響の程度には不確実性が残る。 - FY2022-Q2輸送用機器の回復継続・工作機械への影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸送用機器の販売は回復基調にあるものの、工作機械の設備投資計画の見直し等による影響が大きく、売上は減少する見込みであります。今後の収束時期や影響の程度を把握することは困難ではありますが、2022年３月期への影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
輸送用機器の販売は回復基調とされた一方、工作機械では設備投資計画の見直し等の影響が継続した。2022年3月期への影響は限定的と仮定されたが、収束時期や影響の程度には不確実性があるとされた。 - FY2022-Q1輸送用機器回復・工作機械影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸送用機器の販売は回復基調にあるものの、工作機械の設備投資計画の見直し等による影響が大きく、売上は減少する見込みであります。今後の収束時期や影響の程度を把握することは困難ではありますが、2022年３月期への影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
輸送用機器の販売は回復基調とされた一方、工作機械では設備投資計画の見直し等の影響が継続した。2022年3月期への影響は限定的と仮定されたが、収束時期や影響の程度には高い不確実性があるとされた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、客先の設備投資計画の見直しや遅延により販売が減少し、輸送用機器事業におきましては、下期においては持ち直しの動きがみられたものの、国内及びベトナムの子会社において販売が減少し」
新型コロナウイルス感染症の影響が、工作機械事業の設備投資計画の見直し・遅延と輸送用機器事業の販売減少として通期業績に実際に現れた。下期の持ち直しも併記された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸送用機器の販売不振や工作機械の設備投資計画の見直しによる遅延等が発生しており、売上は減少する見込みであります。今後の収束時期や影響の程度を把握することは困難ではありますが、2021年３月期の通期に渡って影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が輸送用機器の販売不振と工作機械の設備投資計画の見直し・遅延として継続しているとされ、2021年3月期通期に影響が続く仮定が維持された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸送用機器の販売不振や工作機械の設備投資計画の見直しによる遅延等が発生しており、売上は減少する見込みであります。今後の収束時期や影響の程度を把握することは困難ではありますが、2021年３月期の通期に渡って影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が輸送用機器の販売不振と工作機械の設備投資計画の見直し・遅延として継続し、2021年3月期通期に影響が続く仮定で会計上の見積りが行われた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸送用機器事業における生産実績、受注高、販売実績は減少いたしました。 当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自動車メーカーの稼働停止や経済活動の停滞により、売上は減少する見込みでありますが、第３四半期以降は徐々に回復に向かうことを想定しており、収益における通期への影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症により輸送用機器事業の生産・受注・販売が実際に減少し、自動車メーカーの稼働停止や経済活動停滞を前提とした会計上の見積りが行われた。第３四半期以降の回復を想定する一方、収束時期には高い不確実性があるとされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症等が想定を超える規模で発生した場合、事業運営が困難になることにより当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の行動基準を策定し、出勤時の体温測定や出勤する際の注意事項、お客様が来社される場合の対応、お客様へ訪問する際の対応等、具体的な方針を示し、全従業員へ周知徹底を行っております。また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更等、感染拡大防止のため、あらゆる施策を推進いたします。」
新型コロナウイルス感染症等による事業運営・財務影響を独立したリスクとして初めて記載した。行動基準、体温測定、来客・訪問対応、テレワーク等の対策も示した。年度末時点で当社グループへの影響はないと記載されているため、リスク自体の実現はfalseとした。