円高、海外景気下振れ、設備投資慎重化
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
ヤマザキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- 2026-08-07悪化決算
「原材料価格やエネルギー価格の動向、為替相場の変動に加え、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因として、原材料・エネルギー価格、為替、米国通商政策、地政学的リスクを継続して列挙した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果等により景気は緩やかな回復基調で推移する一方、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
景気の回復基調を示す一方、米国の通商政策と中東情勢の緊迫化が新たな不透明要因として記載された。 - 2026-05-08悪化業績予想の修正
「米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策と中東情勢を外部環境上の不透明要因として継続記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策への懸念、中東やウクライナにおける地政学リスク等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復基調を示す一方、継続的な物価上昇、米国の通商政策、中東・ウクライナの地政学リスクが外部環境上の不透明要因として記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善もあり、景気が緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や今後のアメリカの関税政策動向、為替変動による影響等、先行きの不透明な状況が続いております。」
景気の回復基調を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰、米国の関税政策動向、為替変動が新たな不透明要因として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調で推移する一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安や物価の上昇等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復基調を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、円安、物価上昇が外部環境上の不透明要因として明示された。 - FY2024不透明な外部環境と為替差益の計上有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調が続いたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇や為替変動による影響等、先行きの不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化・回復基調が示された一方、原材料・エネルギー価格高騰や為替変動による不透明感は継続した。営業外では為替差益1,364千円を計上した。 - FY2024-Q3為替差損から為替差益へ転換有価証券報告書
「営業外収益 為替差益 － 9,627 営業外費用 為替差損 44 －」
前年同期の為替差損44千円に対し、当第3四半期累計期間は為替差益962万7千円を計上した。外部環境上の円安等による不透明感は記載されているが、為替損益の実績は差益へ転じた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の回復が期待されているものの、エネルギーコストの上昇や原材料価格の高騰及び急激な円安の進行等、先行きの不透明な状況にあります。」
行動制限緩和と経済活動の回復期待が示された一方、エネルギーコスト上昇が新たに明示され、原材料価格高騰・急激な円安とともに先行きの不透明要因が続いた。 - FY2023-Q3回復進展と原材料・エネルギー・半導体リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、徐々に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰及び半導体の供給不足等、先行きの不透明な状況にあります。」
行動制限の緩和により経済の持ち直しが示された一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰および半導体供給不足が新たな不透明要因として継続した。 - FY2023-Q2回復期待と外部リスク継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の回復が期待されているものの、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び急激な円安の進行等、先行きの不透明な状況にあります。」
行動制限の緩和と経済活動の回復期待が示された一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格高騰、急激な円安による先行きの不透明感が継続した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進んでおり、経済活動の回復が期待されているものの、新たなヘ変異株による感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化による影響の拡大、原材料価格の高騰及び急激な円安の進行等、先行きの不透明な状況にあります。」
行動制限緩和と回復期待が示された一方、新たな変異株、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格高騰、急激な円安が新たな不透明要因として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「然しながら、原材料価格の高騰及び半導体の供給不足等による影響を受け、緊迫化するウクライナ情勢による地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。」
従来の新型コロナウイルス・海外経済の不確実性に加え、原材料価格高騰、半導体供給不足、ウクライナ情勢による地政学リスクが明示され、外部環境上の懸念が拡大した。 - FY2022-Q3回復基調と変異株リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ワクチン接種率の普及や海外経済の回復もあり、緩やかな持ち直しの動きが見られました。然しながら、新たな変異株による感染拡大の影響により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の普及や海外経済の回復による持ち直しが示された一方、新たな変異株の感染拡大により先行きの不透明感は継続した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が続くなか、持ち直しの動きは見られるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
経済活動の抑制と先行きの不透明感は継続した一方、持ち直しの動きが明示された。前四半期に示された変異株拡大や世界的半導体不足への言及はなく、表現上は一部緩和された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチンの接種が開始され、明るい兆しも見えておりますが、変異株の拡大や世界的な半導体不足等の懸念もあり、先行きの不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による明るい兆しが示された一方、変異株の拡大と世界的な半導体不足が新たな懸念として明示され、先行きの不透明感が継続した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの在外子会社においては、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。このことから為替レートの変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の円高・海外景気・設備投資動向という外部環境の記述に加え、在外子会社の財務諸表を円換算することに伴う為替レート変動リスクとして明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う防止策を講じつつ、経済活動が再開されているものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大後に経済活動が再開された一方、先行きの不透明感は継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請や移動の制限等により、経済活動が大きく抑制され、個人消費も低迷いたしました。足元では徐々に経済活動が再開されているものの、先行きの不透明な状況が続いております。」
従来からの海外景気・設備投資慎重化等の不透明要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大きく抑制され、個人消費も低迷した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や米中の貿易摩擦による通商問題の影響等、先行きの不透明な状況が続いております。」
従来からの海外経済・通商上の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が実際の経済環境として記載され、先行きの不透明感が継続した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いていたものの、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外の景気は急速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。」
従来の海外経済・通商上の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による景気急速悪化と極めて不透明な見通しが記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や海外経済の不確実性により、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦や海外経済の不確実性による先行きの不透明感が引き続き実際の経済環境として記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における通商問題、新興国経済の減速リスク、中東諸国の地政学リスク等により、先行きの不透明な状況が続いております。」
通商問題、新興国経済の減速リスク、中東諸国の地政学リスク等による先行きの不透明感が継続した。為替差損は前年同期の13,321千円から7,954千円へ減少したが、当期にも計上された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響等、先行きの不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による先行きの不透明感が継続した。一方、当四半期の為替差損は724千円で、前年同期の23,745千円から減少した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や海外経済の不確実性により、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦、海外経済の不確実性による先行きの不透明感が継続した。営業外費用として為替差損16,891千円も計上された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や海外経済の不確実性により、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済・通商上の懸念に加え、米中貿易摩擦が明示され、海外経済の不確実性と先行きの不透明感が継続した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における通商問題及び新興国経済の減速リスク等により、先行きの不透明な状況が続いております。」
円高・海外景気下振れ等から、通商問題および新興国経済の減速リスクへ外部環境上の懸念の表現が広がった。四半期には為替差損13,321千円も計上された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然として海外経済への懸念等、先行きの不透明な状況が続いております。」
海外経済への懸念と先行きの不透明感が継続し、当四半期には為替差損23,745千円を計上した。前年同期の為替差損17,204千円から増加している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復及び雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きの不透明な状況で推移いたしました。」「経常利益は7千3百万円(前年同期比95.2％増)となりました。これは主に、為替差損の減少等によるものであります。」
海外経済の不確実性・地政学リスクは継続した一方、為替差損は前期38,189千円から当期15,524千円へ減少し、経常利益は増加した。リスクの影響は当期において一部低減した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向及び地政学リスク等により、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。 為替差損 15,712」
海外の不安定な政治動向・地政学リスクによる不透明感が継続し、当第３四半期連結累計期間には為替差損15,712千円が計上された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向及び地政学リスク等により、先行きの不透明な状況で推移いたしました。 為替差損 18,143」
海外の不安定な政治動向・地政学リスクによる不透明感が継続し、当四半期にも為替差損18,143千円が計上された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外における不安定な政治動向及び国際情勢等により、先行きの不透明な状況が続いております。 為替差損 17,204」
海外の不安定な政治動向・国際情勢による不透明感が継続し、当四半期には為替差損17,204千円を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国・資源国等の経済減速に加え、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙による為替の乱高下が生じるなど海外経済の不確実性の高まりにより、先行きの不透明な状態となっております。利益面につきましては、原価低減活動により生産性の向上、経費削減等を行ったものの、営業利益は4千8百万円(前年同期比57.6％減)となり、為替差損を計上したこと等により、経常損失は5千5百万円(前年同期は経常利益5千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円)となりました。」
中国等の経済減速、海外経済の不確実性、為替の乱高下が継続して記載され、為替差損99,895千円の計上と経常損失5千5百万円が実績として現れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、依然として中国経済の減速をはじめとする世界経済の下振れリスクが続いており、先行きの不透明な状況が続いております。利益面につきましては、原価低減活動により生産性の向上、経費削減等を行った結果、営業利益は7千9百万円(前年同期比44.5％増)となりましたが、為替差損を計上したこと等により、経常損失は1千7百万円(前年同期は経常利益4千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円)となりました。」
中国経済減速と世界経済の下振れリスクが継続し、当四半期には為替差損94,238千円を計上して経常損失となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、円高や株安の進行等、先行きの不透明な状況が続いております。利益面につきましては、営業利益4千8百万円(前年同期比924.4％増)となりましたが、為替差損を計上したこと等により、経常利益8百万円(前年同期は経常損失3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。」
円高・株安の進行や海外経済の減速等を不透明要因として記載し、当四半期には為替差損が実際に計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本経済においては、円高による輸出の落ち込み等が懸念され、世界経済においては、海外景気の下振れリスクが続く等、依然として先行きは不透明であり、企業の設備投資もまだまだ慎重である」
円高、海外景気、設備投資の慎重姿勢を外部環境上の懸念として提示。