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NITTOKU(6145)・方針引き上げ

株主還元と財務体質強化の両立

FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2019 – FY2022-Q2引き上げFY2024-Q2 – 2026-05-152016: 320162017: 220172018: 420182019: 220192020: 420202021: 320212022: 220222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
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比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの371件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり52円とすることを2026年6月26日開催予定の第54期定時株主総会で決議する予定であります。これにより中間配当金1株当たり30円と合わせ1株当たり82円となります。」

    連結配当性向40%以上の方針を継続し、年間配当を前期の42円から82円へ大幅に増額する予定としている。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月14日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 506百万円 1株当たりの金額 30円00銭」

    中間配当を1株当たり30円と決議し、前年同期の21円から9円増額した。前期からの株主還元強化方針に沿って、配当水準をさらに引き上げている。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「連結配当性向40%以上という株主還元方針を掲げております。」

    従来の連結配当性向30%以上から40%以上へ還元方針を引き上げた。年間配当は中間21円・期末21円の42円となり、さらに前期に決議した自己株式取得は120万株のうち120万株を取得、取得額は23億9百万円となった。
  4. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの 2024年11月13日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 379百万円 1株当たりの金額 21円00銭 株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため 取得する株式の数 1,200,000株(上限) 株式取得価額の総額 3,000百万円(上限) 取得期間 2024年11月14日から2025年2月13日まで」

    中間配当を前年同期の17円から21円へ増額し、さらに上限30億円・120万株の自己株式取得を決議した。株主還元を配当増額と自己株式取得の両面で強化している。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり17円とさせていただき、これにより、中間配当金1株当たり17円と合わせ1株当たり34円となりました。なお、2025年3月期より、連結配当性向30%以上という方針のもと、配当額を決定してまいります。」

    中間・期末とも17円、年間34円へ増配し、さらに2025年3月期から連結配当性向30%以上という定量的な還元方針を導入すると明示した。
  6. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 307百万円 ② 1株当たりの金額 17円00銭」

    中間配当を1株当たり17円と決議し、前年同期の15円から2円増額した。前期の通常年間配当30円を上回る水準となる。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 271 15.00 2023年3月31日 2023年6月29日」

    2023年3月期の期末配当を1株当たり15円で実施し、前期の記念配当を除く通常配当水準を継続している。
  8. FY2023後退有価証券報告書

    「以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり15円とさせていただき、これにより、中間配当金1株当たり15円と合わせ1株当たり30円となりました。」

    株主還元と財務体質強化の方針は継続したが、前期の50周年記念配当を含む年間40円から、通常配当の年間30円へ戻った。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「第51期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当につきましては、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② 1株当たりの金額                  15円00銭」

    中間配当を1株当たり15円で実施し、創立50周年記念配当を含む前期の年間40円配当方針後も、通常の中間配当を継続している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「第51期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当につきましては、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② 1株当たりの金額                  15円00銭」

    中間配当を1株当たり15円で実施し、株主還元を継続している。
  11. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、当社創立50周年という節目を迎えることができましたことを株主の皆様に感謝し、記念配当を1株当たり10円を加え、期末配当金を1株当たり25円とさせていただき、これにより、中間配当金1株当たり15円と合わせ1株当たり40円となりました。」

    株主還元と財務体質強化の基本方針を維持しつつ、創立50周年記念配当10円を加え、年間配当を30円から40円へ増額した。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「第50期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当につきましては、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額                  271百万円 ② 1株当たりの金額                  15円00銭」

    中間配当を1株当たり15円で実施し、年間30円配当を構成する株主還元を継続している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 271 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日」

    2021年3月期の期末配当を1株当たり15円で実施し、中間配当15円と合わせた年間30円配当を継続している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり15円とさせていただき、これにより、中間配当金1株当たり15円と合わせ1株当たり30円となりました。」

    株主還元と財務体質強化を両立する方針のもと、中間15円・期末15円の年間30円配当を継続した。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月13日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。」

    中間配当を1株当たり15円で実施し、年間30円配当を構成する株主還元を継続している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 271,013 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日」

    2020年3月期の期末配当を1株当たり15円で実施し、前期からの年間30円配当を継続している。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり15円とさせていただき、これにより、中間配当金1株当たり15円と合わせ1株当たり30円となりました。」

    中間15円・期末15円の年間30円配当を実施し、利益還元と内部留保・財務体質強化を両立する方針を継続している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。」

    中間配当を1株当たり15円で実施し、株主還元を継続している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「第48期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当につきましては、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額                  271百万円 ② 1株当たりの金額                  15円00銭」

    中間配当を1株当たり15円で実施し、利益還元を継続している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり15円とさせていただき、これにより当期の配当金は、中間配当金1株当たり15円と合わせ1株当たり30円となりました。」

    中間15円・期末15円の年間30円配当を実施し、利益還元と財務体質強化を両立する方針を継続している。
  21. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの」

    平成30年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり15円と決議し、前期中間配当の14円から増額した。前期末配当16円と合わせた年間配当予定額は31円となる。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 289,082 16.00 平成30年3月31日 平成30年6月28日」

    前期末配当として1株当たり16円を実施し、前 filing で示された年間30円配当の方針を確認している。
  23. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり16円とさせていただき、これにより当期の配当金は、中間配当金1株当たり14円と合わせ1株当たり30円となりました。」

    中間14円・期末16円の年間30円となり、前期の年間28円から1株当たり配当を増やした。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 利益剰余金 252,950 14.00 平成29年9月30日 平成29年12月1日」

    中間配当を1株当たり14円で継続して実施している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第46期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当につきましては、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                  252百万円 ② 1株当たりの金額                  14円00銭」

    中間配当を1株当たり14円で継続することを決議している。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 252,951 14.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日」

    1株当たり14円の配当を継続して実施している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「第45期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当につきましては、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    中間配当を継続し、1株当たり14円の配当を決議している。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年6月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 252,954 14.00 平成28年3月31日 平成28年6月29日」

    当期も1株当たり14円の配当を実施しており、株主還元を継続している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループでは、積極的な株主への利益還元及び財務体質の強化並びに健全化に向けた内部留保の充実を図ることを基本に、業績に裏づけされた成果の配分を行うものであり、将来にわたり収益の向上を通して株主に還元できる基盤を確立していくことにあります。」

    積極的な利益還元、財務体質の強化、内部留保の充実を同時に基本方針としている。
一緒に動いた変遷

「小型・精密・高品質デバイス向けの自動化・一貫ライン設備」は、この変遷が動いた32回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1小型・精密・高品質デバイス向けの自動化・一貫ライン設備8回
  3. 2FA領域への拡大とグローバル化8回
  4. 3技術・IT・人材開発とM&A・アライアンスへの投資7回
  5. 4独創的技術の継続的な研究開発7回
  6. 5オンリーワンの自動化精密生産ライン6回
  7. 6自動車・情報通信・家電・産業機器・医療関連の戦略的エリア6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
NITTOKUの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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