難易度の高い開発案件に伴うコスト超過と売上計上遅延
FY2021に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「以上の状況下、当連結会計年度においては、米国等海外向けの売上が盛況であったことに加え、新規開発要素を含む案件の割合が前期比減少、また価格転嫁及びコスト削減等の取り組みが奏功したため、売上・利益ともに前期比大幅に増加し、過去最高となりました。」
前期に顕在化した新規開発案件の追加仕様・再改造・納期長期化等による採算悪化について、案件比率の低下、価格転嫁、コスト削減により影響が緩和し、利益が大幅に回復した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、米国等海外向けの売上が盛況であったことに加え、新規開発要素を含む案件の割合が減少したため、売上・利益ともに前年同期比大幅に増加いたしました。」
難易度の高い新規開発要素を含む案件の割合が減少し、売上・利益が大幅に増加した。前期に顕在化した追加仕様・再改造・納期長期化等による採算悪化リスクは、当中間期には相対的に緩和したと記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当期においては、新規開発要素（ユーザー開発製品の進化・変化）を含む案件の割合が多く、ユーザーの要求に応じた追加の仕様変更への対応や品質調整に時間を要したほか、検収条件達成のための追加コストや納品後の再改造対応が必要になる等、納期の長期化やコストを要する事象が複数発生いたしました。」
難易度の高い開発案件に伴う仕様変更、品質調整、追加コスト、再改造、納期長期化が複数案件で実際に発生し、営業利益が前期比73.1％減となる要因として説明された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、新規開発要素（ユーザー開発製品の進化・変化）を含む案件の割合が多く、仕様変更への対応や品質調整に時間を要し、検収条件達成のための追加コストや納品後の再改造対応が必要になる等、納期の長期化やコストを要する事象が複数発生いたしました。」
難易度の高い新規開発案件に伴う仕様変更、品質調整、追加コスト、再改造、納期長期化という従来のリスクが、複数案件で実際に発生した。利益急減の要因としても説明されている。これらのリスク自体の金額は個別には示されていない。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「生産システムの大型化に伴い、近年は高額かつ新規要素を多く含む案件の受注が増加していることから、採算性にも配慮が必要となりますが、当期においては、技術ノウハウの蓄積、受注時の精緻な擦り合わせ、生産効率化、原価低減、付加価値向上等により、こうした案件についても予想を上回る利益確保が実現でき、また加えて、外貨建て案件において為替影響がプラスに働きました。」
高額・新規要素の多い案件の低採算リスクは残るものの、技術ノウハウの蓄積、受注時の擦り合わせ、生産効率化、原価低減、付加価値向上により、予想を上回る利益を確保したと説明している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「生産システムの大型化に伴い、近年は高額かつ新規要素を多く含む案件の受注が増加しており、そのため一部の案件については低採算に陥る可能性があります。しかし、当期においては技術ノウハウの蓄積、生産効率化、原価低減等によりこうした案件についても予想を上回る利益確保が実現でき、また加えて、外貨建て案件において為替影響がプラスに働きました。」
高額かつ新規要素を多く含む案件の低採算リスクは引き続き記載されたが、技術ノウハウの蓄積、生産効率化、原価低減により、当期は予想を上回る利益を確保できたと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これまでにない技術等を要する難易度の高い案件であっても、将来の収益性、成長性の評価がリスクを上回ると判断した場合には、開発及び生産に取り組む方針としております。そのため当初に見込んだ成果が得られない場合や当初見積もりを超える部材費、追加工数等が発生することもあり、この場合、売上計上時期の後ずれや売上原価、開発費用が増加することとなります。」
難易度の高い開発案件を引き受ける方針と、成果未達、部材費・追加工数超過、売上計上遅延、原価・開発費増加のリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これまでにない技術等を要する難易度の高い案件であっても、将来の収益性、成長性の評価がリスクを上回ると判断した場合には、開発及び生産に取り組む方針としております。そのため当初に見込んだ成果が得られない場合や当初見積もりを超える部材費、追加工数等が発生することもあり、この場合、売上計上時期の後ずれや売上原価、開発費用が増加することとなります。」
難易度の高い開発案件を引き受ける方針と、それに伴う成果未達、部材費・追加工数超過、売上計上遅延、原価・開発費増加のリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績としては、見込んでいた海外案件及び開発要素の多い案件の売上が収益認識基準の変更の影響により下期にずれ込み、売上高は微増にとどまりましたが、国内案件を中心に比較的採算性の高い案件が当第２四半期連結累計期間に多かったことから、各利益については前回予想を上回る結果となりました。」
海外案件および開発要素の多い案件で、収益認識基準の変更により売上計上時期が下期へずれ込む事象が実際に発生した。利益は採算性の高い国内案件により前回予想を上回ったと説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、これまでにない技術等を要する難易度の高い案件であっても、将来の収益性、成長性の評価がリスクを上回ると判断した場合には、開発及び生産に取り組む方針としています。そのため当初に見込んだ成果が得られない場合や当初見積もりを超える部材費、追加工数等が発生することもあり、この場合、売上計上時期の後ずれや売上原価、開発費用が増加することとなります。」
難易度の高い開発案件を受注・生産する方針に伴い、成果未達、部材費・追加工数の超過、売上計上時期の後ずれ、原価・開発費増加を新たなリスクとして整理している。