新型コロナウイルス感染症への感染防止と事業継続対応
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2026削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症に特化した感染防止・事業継続施策の記載はなく、一般的なBCP・地産地消・リモート対応へ整理されている。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては地産地消の考えのもと、リモート技術を活用した商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポート体制を推進、海外拠点への受注・生産・サービス提供業務の移管等により生産効率を高めました。」
感染症下の事業継続対応として、商談から設置サポートまでのリモート化と海外拠点への業務移管を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポートなどのリモート化を進めることにより、生産の効率化や製造コストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図りました。」
感染症下の事業継続対応を、商談、仕様打合せ、完成確認、設置サポートのリモート化へ広げ、生産効率化・コスト削減を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの海外での事業活動については、現地法人が受注・生産・納品・据え付けを担っており、顧客の活動再開とともに引き合い、受注、売上ともに増加傾向を見せ始めました。国内では、そのような動きに対し、リモートでのコミュニケーション、技術指導などの活動を継続して行っています。」
感染症下の事業継続策について、海外現地法人が受注・生産・納品・据え付けまで担う体制を運用し、国内からはリモートのコミュニケーションと技術指導を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2020年初めから続く人の移動制限による、出荷前立会い検査の停滞が生じないように、リモートでの検査を進めました。さらに「地産地消」の考えのもと人の往来を最小限とすべく、海外現地法人での生産体制の拡充を行い、リモート技術の活用、欧州・中国現地法人へ受注・生産を一部移管し、ニューノーマル時代へ向けて当社の強みをさらに展開し、業績の回復に引き続き努めました。」
感染症下の事業継続策は、リモート検査の導入から、海外現地法人への受注・生産の一部移管と現地生産体制の拡充へ進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年初めから続く人の移動制限による、出荷前立会い検査の停滞が生じないように、リモートでの検査を進めました。さらに「地産地消」の考えのもと人の往来を最小限とすべく、海外現地法人での生産体制の拡充を行い、リモート技術の活用、欧州・中国現地法人へ受注・生産を一部移管し、ニューノーマル時代へ向けて当社の強みをさらに展開し、業績の回復に引き続き努めました。」
感染症下の事業継続策が、リモート検査の継続にとどまらず、海外現地法人への受注・生産の一部移管と現地生産体制の拡充へ進展している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「エッセンシャルカンパニーとして当社は、本年の２月頃から続く人の移動制限により、出荷前立会い検査の停滞が一部で生じ、売上に至らなかった案件もあったため、早くからリモートでの検査を試み、出荷停滞の解消に努めました。さらに「地産地消」の考えのもと人の往来を最小限とすべく海外現地法人での生産体制の拡充を図り、ニューノーマル時代へ向けて当社の強みを崩すことなく開発・生産・営業体制を強化し、ＣＯＶＩＤ―１９の影響によって悪化した業績の回復に努めています。」
感染症下の事業継続策として、リモート検査、海外現地法人での生産体制拡充、開発・生産・営業体制の強化を具体的に進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、取引先の方々及び社員、そのご家族をはじめ社会の安全を第一に考え、さらなる感染の拡大を防ぎ、新型コロナウイルス感染症の収束に向けＷＨＯ並びに各国行政の指針を踏まえて感染防止策を適宜講じ、徹底します。」
感染防止策、受注・生産活動の継続、人材を維持しながら人件費以外の固定費を削減する対応、キャッシュ・フロー確保及び緊急時の資金調達合意を危機対応として示している。